カフェ経営のための法人化マニュアル｜節税・経費・手間を徹底解説

「カフェ　法人化」と検索して当サイトにたどり着いたあなたは、こんな悩みを抱えていませんか？

＼そのお悩み、法人化で解決できるかもしれません！／

• 「2号店を出して、地域に広がるカフェブランドを育てたい」
• 「夫と二人三脚で経営できる法人としての体制を作りたい」
• 「節税や信用力アップで、より自由な資金使いができるようになりたい」
• 「スタッフの待遇をよくして、長く働いてもらえる環境を整えたい」
• 「SNSで“法人化しました！”と報告できるくらい、自信のある経営者になりたい」

このように、法人化はあなたのカフェ経営にとって「次の一歩」となる選択肢になり得ます。

でも、いざ法人化となるとこんな不安もあるかもしれません。

実際に当社にも、こうしたご相談が多数寄せられています。

ご安心ください。この記事では、カフェの法人化に関するメリット・デメリット、判断基準をわかりやすく解説しています。

さらに、具体的に相談してみたい方は、LINEまたはZOOMでの無料相談も承っております。

カフェ経営で会社設立すべき7つのメリット

1.所得税額が大幅に下がる可能性がある

個人事業主として事業を拡大していくと避けて通れないのが、所得税です。個人事業主でやっていると、収入が全て所得になるため、売り上げが大きくなるにつれて所得税の割合も大きくなります。

所得税の金額が大きくなってしまうのであれば、法人化をすることで大きな節税効果が期待できます。法人化することで売り上げは会社のものになり、そこから会社として事業の経費に使ったり、役員報酬として給料を支払ったりしていきます。

「法人化すると法人税と役員報酬に対する所得税や住民税と二重に税金がかかるのでは？」と疑問に感じる方もおられるかと思います。それは二重に税金を支払っているのではなく、二つに分けて税金を支払っているというイメージを持ってみてください。個人事業主の所得税を「法人税、役員報酬の住民税、所得税」に分けて支払うことで、大きな節税効果を期待できるのです。

節税することで浮いた資金で、人を雇ったり外注に依頼したり、仕事をするための環境を整えたりなど、事業の拡大や作業効率アップのための投資に使うことができます。

2.社会的信用を得られやすくなる

法人設立すると会社名や住所、役員の名前や事業目的、借入状況などをまとめた謄本が作られ、第3者機関に登録され、全国の法務局などで誰でも閲覧可能な状態になります。こういった第3社機関で会社の存在や役員の存在などを明確にすることができ、信頼を得る安心材料の一つになります。

個人事業主は開業届を提出さえすれば誰でもできますし、失業届を提出すればいつでもすぐに辞めることができます。しかし会社設立には手間や費用がかかり、顧問税理士の契約や諸経費が必要になります。法人設立するということは、これからも事業を継続していきたいという意志の現れとも捉えることができます。そのため、法人化することで覚悟があると一定の信用と評価を得られることが多いです。

法人化することで株式会社の代表取締役という肩書きを得ることになりますので、名刺の箔がつくことも間違いありません。

3.資金繰りや融資の選択肢が広がる

設備投資や事業拡大、多店舗経営など、今後カフェ経営を進めていくと融資を必要とするタイミングが起きてくるでしょう。しかし、既にご存知の通り、個人事業主は社会的信用が低く、融資を利用する面で不利な立場になってしまいます。そこで、法人化・会社設立をしてカフェ経営を進めておくことで、いざという時の融資の手続きを有利に進めることができます。

設立直後に融資を利用することも可能です。日本政策金融公庫という国が運営している窓口で、新創業融資という設立して間もない会社に向けられた融資があります。これから事業を開始する人や、事業開始から2年経過していない（2期目をまだ終えていない）事業者の方を対象としている融資です。この融資は最大3000万円までを限度額として申請することができます。その際は、融資を申し込む10分の1の金額の自己資金が必要条件となります。また、運転資金として融資を利用する場合は1500万円が限度額となります。

他にも助成金や補助金など、個人事業主でいるよりも法人化した方が資金繰りをしやすくなるケースが多いです。

4.子供に事業を継承しやすくなる

開業したカフェを子供に引き継いで欲しいと考えている方もいると思いますが、莫大な相続税と贈与税が必要になるため、やむを得ずカフェを手放さないといけなくなる可能性も出てきてしまいます。

そこで、法人設立していれば、役員の名前を変更するだけで、相続税も贈与税も支払うことなく、会社の引き継ぎができるようになります。会社として所有しているものはそのまま引き継ぎができるようになります。その場合は、受け継ぐ人の名前が株主になっていないことが条件になります。株主になっていると株式を所有することになるので相続財産として計算されてしまうので注意しましょう。

5.経費にできる幅が広がる

個人事業主では認められない経費が、法人設立することで経費として認められるようになり、節税効果を大きくすることができます。例えば、以下のようなものが挙げられます。

せっかく得た利益を税金で払いすぎることのないように、可能な範囲で取り組める節税対策を実施していきましょう。

6.消費税が2年間免除になる

法人化をすると、最大2年間（2期）消費税の支払いが免除になります。ただし、資本金が1000万円未満であること、売り上げが年間1000万円以下であることが条件になります。

また、インボイス制度の適格請求書発行事業者登録を行った場合は、1年目から消費税の支払いがあるので注意しましょう。

7.役員報酬を設定できる

個人事業主の場合、所得が増えれば増えるほど所得税はどんどん割合が大きくなっていき、税負担が非常に大きくなります。年間1800万円を超えると40%の720万円を所得税として支払わなければいけません。さらに住民税が約10%なので、半分の900万円が税金として必要になります。

しかし、法人化することで役員報酬を設定できるようになり、設定した役員報酬に対して所得税と住民税がかかる計算になるため、所得税と住民税を大きく下げることができ、大きな節税効果が期待できます。

カフェ経営で会社設立すると起きる4つのデメリット

1.役員報酬を設定すると1年間変更できない

役員報酬は、毎期ごとに設定をしていくのですが、設定をしたら1年間変更することができません。役員報酬の設定を間違えると、逆に多く税金を払い過ぎて損する可能性もあります。

役員報酬は高い節税効果が期待できるツールでもありますが、状況によっては税金の割合が大きくなる可能性も出てきてしまいます。だからこそ、役員報酬の設定は、事業計画とともに慎重に考えて行かなくてはいけません！

2.社会保険に加入する必要がある

個人事業主では国民健康保険として支払っていたものが社会保険という形に変わります。

社会保険は、

この5つの保険の役割を果たします。

そして、法人設立すると、社会保険の加入は「義務」となるため、必ず加入しなければいけません。

社会保険は会社と社員が半分ずつ支払う形になります。もし法人成りで役員が1人だけの場合、会社と個人の支払い元は同一人物なので、全て1人で社会保険を負担することになります。社会保険の支払額は、役員報酬の金額の約20%ほどになり、かなり大きい割合で利益を圧迫してきます。

3.会計処理や手続きがややこしく面倒になる

個人事業主であれば、確定申告さえできていれば問題ありませんでした。

しかし法人の会計処理や手続きは非常にややこしく、種類もたくさんあります。

さらに、名義変更や住所変更、会社名の変更といった場合も数万円単位で費用がかかってきます。そして面倒で非常に手間がかかります。法人の税務手続きをご自身で進めていくのは、費用対効果が悪く、事業が疎かになってしまう可能性もあります。

なので、法人化された方のほとんどが、顧問税理士に手続きや資料を丸投げして依頼することが多いです。そうすることで事業に存分に時間を投資することができます。時間は有限です。限られた時間を有効活用していくためにも、事業の拡大や発展、売り上げ規模の拡大を目指して、そこに時間を投下し続けていくべきです。

4.税理士への顧問料が必要になる

税務手続きや資料作成を税理士に依頼するとなると、やはりそこは費用が必要になります。月額の顧問料や決算資料の作成の費用などが経費として必要になります。しかし、その経費を支払っているからこそ法人としての事業活動に専念することができるようになります。

「法人化したほうが絶対にいい！」と断言できる人の5つの特徴

1. 年間の利益が500万円を超えている人

売上ではなく「利益」がポイントです。個人事業主では所得税率が上がってくるため、法人税の方が有利になるケースが多くなります。さらに役員報酬の設定で節税もしやすく、手取りを増やすことが可能になります。

2. 2店舗目・キッチンカー・別事業などを展開したい人

事業拡大を視野に入れているなら、法人化しておくことで資金調達や設備投資がしやすくなります。金融機関からの信頼も増し、取引先との契約もスムーズになるなど、経営の幅が一気に広がります。

3. スタッフを雇ってしっかり育てていきたい人

法人化によって社会保険への加入が義務になるため、従業員の福利厚生が整います。「長く働ける職場」になり、人材の定着率向上にもつながります。スタッフと共に店舗を育てる基盤を作りたい人には必須です。

4. 家族を経営に巻き込みたい人

夫婦や親族で経営している場合、法人化することで「役員報酬」や「扶養の管理」などが制度的にクリアになります。事業と家庭の線引きもできるようになり、経営の健全化にもつながります。

5. 将来、事業承継やM&Aも視野に入れている人

個人事業だと引き継ぎや売却が難しいですが、法人化しておけば事業の価値を可視化でき、後継者へのバトンタッチや譲渡も現実的に進めやすくなります。「このカフェを残したい」と思うなら、法人化は強い味方です。

「まだ法人化しなくていいかも」とお伝えした人の4つの特徴

1. 利益がまだ年間300万円未満の人

売上はあっても経費も多く、手元に残る利益が少ない場合は、法人化の節税メリットが実感しにくいです。今はまず、収支を見直して利益体質を整えることが先決です。

2. ひとりで無理なく回せていて、人を雇う予定がない人

ワンオペで完結できているスタイルなら、社会保険の負担や手続きの煩雑さを考えると、あえて法人化せずシンプルな経営を維持する選択も十分合理的です。

3. 将来的に別の仕事に転身する可能性が高い人

カフェ経営を“とりあえずのチャレンジ”としてやっている段階なら、法人化は少し慎重になった方が良いかもしれません。設立にも解散にも手間と費用がかかるため、もう少し「続ける覚悟」が固まってからでも遅くはありません。

4. 事業規模をあえて大きくしないと決めている人

こじんまりとした空間で、自分の目が届く範囲で運営したい。そう決めている人にとって、法人化の恩恵はそこまで大きくない可能性があります。経営の自由度を優先するなら、個人事業のままでも充分です。

カフェの法人化を検討するなら、今がチャンスかもしれません

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

カフェの法人化には、節税、信用力の向上、経費の拡大、補助金の活用など、多くのメリットがあります。しかし一方で、「自分は本当に法人化すべきか？」「今がタイミングなのか？」と迷われている方も多いのが実情です。

もし今、少しでもこんな気持ちがあるなら——

それはまさに、法人化を前向きに検討すべき“合図”かもしれません。

でも、すぐに決断する必要はありません。まずは、自分の状況に合った方法を知り、信頼できる専門家に相談することから始めてみませんか？