介護福祉業(デイサービス)の法人格は株式会社にすべき理由と5つのメリットデメリット

「デイサービス　法人化」と検索して当サイトにたどり着いたあなたは、こんな悩みを抱えていませんか？

• 「地域に根ざした信頼ある事業を築いてきたけれど、私はまだ“経営者”とは言えない気がする」
• 「スタッフや利用者のために最善を尽くしているが、制度や税務の面では素人」
• 「なんとなく『法人化したほうがいい』とは聞くけど、自分がそこまで来ているのかはわからない」

＼そのお悩み、法人化で解決できるかもしれません！／

• 法人化することで、経営者としての自信と安定感を持ちたい
• スタッフに安心して働いてもらえる体制を整えたい
• 家族に事業をスムーズに承継したい
• 行政や金融機関などからの信頼性を高めたい
• 自分の事業を“ちゃんとした会社”として社会に認知させたい

このように、法人化はあなたの事業にとって「次の一歩」となる選択肢になり得ます。

でも、いざ法人化となるとこんな不安もあるかもしれません。

• 法人化したら税金や社会保険料が増えるのでは？
• 手続きが煩雑そうで、日々の業務に追われて時間が取れない
• 一度法人化してしまったら後戻りできないのでは？という不安
• そもそもどの法人形態が向いているのかがわからない
• 「失敗したくない」という慎重さから、決断ができない

実際に当社にも、こうしたご相談が多数寄せられています。

ご安心ください。この記事では、デイサービスの法人化に関するメリット・デメリット、判断基準をわかりやすく解説しています。
さらに、具体的に相談してみたい方は、LINEまたはZOOMでの無料相談も承っております。

介護福祉業(デイサービス)の法人格は株式会社をおすすめする理由

介護福祉業(デイサービス)の事業を始めるには、法人格が必要です。

そこで悩むのが、法人格の種類です。

• 株式会社
• 合同会社
• NPO法人
• 社会福祉法人

どの法人格で会社を設立すればいいのか。介護福祉業(デイサービス)をする場合はどの法人格の種類が適しているのか。

結論から言うと、私は「株式会社」の法人格での会社設立をおすすめいたします。

株式会社は1名だけで設立できるので最もハードルが低く、資金調達も十分可能です。

	メリット	デメリット
株式会社	最も王道 資金調達しやすい 1名で設立可能	設立時の費用
合同会社	設立費用がやや安い 1名で設立可能	知名度が低い
NPO法人	イメージが良い 信用が高い 法人税がかからない場合がある	設立に10名必要 会計処理が特殊 設立まで半年ほどかかる 年1回、行政へ報告義務
社会福祉法人	イメージが良い 信用が高い 法人税がかからない場合がある	6名以上の理事が必要 2名以上の監事が必要 設立に時間がかかる 設立の許可手続きが難しい

NPO法人も社会福祉法人も、信用度が高くイメージも良いのが大きなメリットですが、その代わり事業をスタートする際のハードルが高いです。

介護福祉業(デイサービス)など個人規模で事業をスタートするのであれば、株式会社の法人格がハードルも低く、始めやすいのでおすすめです。

介護福祉業(デイサービス)の法人格を株式会社にする5つのメリット

1.資金繰りや融資の選択肢が広がる

株式会社の法人格があることで、融資の申し込みを有利に進めることができます。

設立直後に融資を利用することも可能です。日本政策金融公庫という国が運営している窓口で、新創業融資という設立して間もない会社に向けられた融資があります。これから事業を開始する人や、事業開始から2年経過していない（2期目をまだ終えていない）事業者の方を対象としている融資です。

この融資は最大3000万円までを限度額として申請することができます。その際は、融資を申し込む10分の1の金額の自己資金が必要条件となります。また、運転資金として融資を利用する場合は1500万円が限度額となります。

他にも助成金や補助金など、個人事業主でいるよりも法人化した方が資金繰りをしやすくなるケースが多いです。

オーティス税理士事務所では、資金繰りを中心とした事業計画書をお客様ごとに作成して提案をさせて頂いております。税務手続きだけでなく、融資に関してもよくご相談をいただいております。

2.事業承継しやすい

法人格であれば、役員の名前を変更するだけで、会社の引き継ぎができるようになります。会社として所有しているものはそのまま引き継ぎができるようになります。

※資本金を小さくしておくことで、承継の際の税金を抑えることが可能です。

その場合は、受け継ぐ人の名前が株主になっていないことが条件になります。株主になっていると株式を所有することになるので相続財産として計算されてしまいます。

家族に事業を引き継ぎたい、信頼できるパートナーに事業を任せたいという時も、スムーズに手続きを進めることができます。

3.経費にできる幅が広がる

株式会社の法人格では、経費として認められるものも増えて、節税効果を期待することができます。

まず、役員報酬として自分への給料を経費にすることができます。これが株式会社の法人格の節税対策として大きな役割を果たします。

他にも、賃貸で住んでいる自宅を社宅扱いにして家賃や光熱費の一部を経費にすることができたり、出張したときにかかる交通費や宿泊費とは別に日当を経費にすることもできます。

退職金としての積み立てを経費にすることもできますし、交際費も年間800万円まで経費として認められるようになります。

さらに、会社設立時にかかる費用や税理士への顧問料も経費として扱うことができます。

NPO法人や社会福祉法人では、社会的信用が高い代わりに、経理も会計も厳しい審査が入るため、節税対策の選択肢が狭くなってしまいます。

せっかく得た利益を税金で払いすぎることのないように、可能な範囲で取り組めるよう、株式会社の法人格を持っておくことで、節税対策に取り組みやすくなります。

4.消費税が最大2年間免除になる

売り上げに対して10％の税金がかかるのが消費税ですよね。消費税によって事業を圧迫してしまうので、できるだけこれも節税対策をしていきたいところです。

株式会社の法人格だと、最大2年間（2期）消費税の支払いが免除になります。

株式会社を設立して事業をスタートする際、初期費用や経費も増えて負担が大きくなる中、最初の2年間の消費税免除は非常にありがたい制度ですよね。税金として払うお金を事業に投資して活用することができます。

ただし、資本金が1000万円未満であること、売り上げが年間1000万円以下であることが条件になります。

5.役員報酬を設定できる

ご存知の通り、所得が増えれば増えるほど所得税はどんどん割合が大きくなっていき、税負担が非常に大きくなります。

年間1800万円を超えると40%の720万円を所得税として支払わなければいけません。さらに住民税が約10%なので、半分の900万円が税金として必要になります。

しかし、株式会社の法人格では役員報酬を設定でき、設定した役員報酬に対して所得税と住民税がかかる計算になるため、節税対策の工夫を実施することで、大きな節税効果が期待できます。

役員報酬を少なくすれば所得税も住民税も下がりますが、その代わり会社の利益が大きく残るので法人税が大きくなる可能性もあります。

そのため、役員報酬をいくらに設定すれば、法人税と所得税と住民税を最安値に設定できるか、節税効果をより大きくするための役員報酬の設定ができるようになります。

介護福祉業(デイサービス)の法人格を株式会社にする4つのデメリット

メリットばかりお伝えしていきましたが、逆に、株式会社の法人格のデメリットも知っておきましょう。良いことばかりではなく、デメリットを許容できるかどうかが、判断基準の一つになるかと思います。

※ご紹介しているデメリットは、株式会社に限ったものではありません。

1.役員報酬を設定すると1年間変更できない

役員報酬は、毎期ごとに設定をしていくのですが、設定をしたら1年間変更することができません。

役員報酬の設定を間違えると、逆に多く税金を払い過ぎて損する可能性もあります。

• 去年から売り上げも好調だから役員報酬を高く設定しよう
  →　売り上げが下がっても役員報酬を変更できず、所得税や住民税の割合が高くなる

• 最近調子悪いから、今年は役員報酬を低く設定して所得税や社会保険の支払いを抑えよう
  →　急激に売り上げが上がり、利益がたくさん出て法人税の割合が高くなる

役員報酬は高い節税効果が期待できるツールでもありますが、状況によっては税金の割合が大きくなる可能性も出てきてしまいます。

だからこそ、役員報酬の設定は、事業計画とともに慎重に考えて行かなくてはいけません！

オーティス税理士事務所では、お客様の事業状況を客観的に判断していくために、事業計画書を作成しております。

これからどのように事業を伸ばしていくのか、守りを固めていくのか、それともどんどん攻めていく年にするのか、お客様の取り組み方次第で大きく変わってくるところもあるため、入念なお打ち合わせを経て役員報酬を設定させて頂くようにしております。

そして、役員報酬を活用した節税対策の効果をより高く実現するため、オーティス税理士事務所ではサポートしております。

2.社会保険に加入する義務がある

社会保険では、

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労災保険

この5つの保険の役割を果たします。

そして、法人格を持つと、社会保険の加入は「義務」となるため、必ず加入しなければいけません。

社会保険は会社と社員が半分ずつ支払う形になります。もし会社の役員が1人だけの場合、会社と個人の支払い元は同一人物なので、全て1人で社会保険を負担することになります。

社会保険の支払額は、役員報酬の金額の約20%ほどになり、かなり大きい割合で利益を圧迫してきます。

法人格を持つと社会保険の加入は必須になるのですが、オーティス税理士事務所では、社会保険も考慮をした上で慎重に丁寧に役員報酬の設定や節税対策を実施していきます。

できる限りお客様の負担が大きくならないように、安心して事業に集中して頂けるように、税金のことだけでなく、経営面や精神面でもサポートをしております。

3.会計処理や手続きがややこしく面倒になる

株式会社の法人格は、NPO法人や社会福祉法人と比べてスピーディに設立ができます。

しかし、株式会社の法人格であっても、会計処理や手続きは非常にややこしく、種類もたくさんあります。

定款、設立登記申請書、代表印の登録、個人事業の開廃業等届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、健康保険等喪失証明書、健康保険、厚生年金保険新規適用届、労働保険保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、保健所、警察署、都道府県出先機関などへの営業許可関係の手続きや建築業の許可申請手続き、などなど。

さらに、名義変更や住所変更、会社名の変更といった場合も数万円単位で費用がかかってきます。そして面倒で非常に手間がかかります。（NPO法人も社会福祉法人も同じ）

法人の税務手続きをご自身で進めていくのは、費用対効果が悪く、事業が疎かになってしまう可能性もあります。

なので、法人格を持つ方のほとんどが、顧問税理士に手続きや資料を丸投げして依頼することが多いです。そうすることで事業に存分に時間を投資することができます。

時間は有限です。限られた時間を有効活用していくためにも、事業の拡大や発展、売り上げ規模の拡大を目指して、そこに時間を投下し続けていくべきです。

オーティス税理士事務所でも、お客様には事業に専念して頂けるように、税務に関することは全てお任せいただいております。

それだけではなく、税務の観点から事業や経営の拡大に向けてアドバイスをさせて頂いております。

4.税理士への顧問料が必要になる

税務手続きや資料作成を税理士に依頼するとなると、やはりそこは費用がかかってきます。月額の顧問料や決算資料の作成の費用などが経費として必要になります。

しかし、その経費を支払っているからこそ法人としての事業活動に専念することができるようになります。

時間をお金で買う、事業に使うための時間を投資するため時間を買うという考え方ですね。

私たちオーティス税理士事務所は、税務手続きだけではなく、お客様の事業活動、経営活動を最大限サポートしていけるよう日々努めております。

法人化したほうが絶対にいい！と断言できる人の5つの特徴

年間の利益が700万円を超えている人

　個人事業では所得税の累進課税が重くのしかかります。利益が一定額を超えると、法人化によって税率を抑えられ、役員報酬や退職金なども活用できるようになります。節税を本気で考え始めたタイミングこそ、法人化すべき絶好の機会です。

家族や後継者に事業を引き継ぎたいと考えている人

　個人事業は事業主が引退するとそのまま廃業というケースも少なくありません。法人化しておけば、代表交代や株式譲渡などを通じて、スムーズに事業承継が可能になります。地域に根ざしたサービスを未来へ残したいなら法人化は必須です。

複数のスタッフを雇用している・今後増やす予定がある人

　「法人でないこと」が理由で優秀な人材に敬遠されることもあります。社会保険の整備、安定性、信頼感は採用のカギ。法人化により、求職者にも安心して応募してもらえる職場づくりが可能になります。

行政・金融機関とのやり取りが増えてきた人

　助成金申請や金融機関との融資交渉など、「法人であること」が前提となるケースが増えます。個人事業よりも法人の方が信用力が高く、手続きもスムーズになるため、成長の足かせを外す意味でも法人化は有効です。

今後の制度変更や外部環境に強い事業体を目指している人

　介護業界は制度改正が頻繁に行われる業界。小規模でも法人として体制を整えておくことで、変化への対応力が格段にアップします。「守り」だけでなく「攻め」の経営をしたい人には法人化がぴったりです。

「まだ法人化しなくていいかも」とお伝えしたい人の5つの特徴

開業して間もない、または利用者数がまだ安定していない人

　まだ集客やサービス内容の構築に集中すべきフェーズでは、法人化の手続きや管理業務が負担になる可能性があります。まずは個人事業で柔軟に運営しながら、軌道に乗ったタイミングで法人化を検討しても遅くはありません。

年間利益が500万円未満で、生活費に必要な収入を確保できていない人

　法人化により社会保険の負担や法人維持コストが発生します。まだ利益が安定していない場合、無理に法人化するとかえってキャッシュフローを圧迫することも。まずは収益を安定させることが先決です。

家族に事業を引き継ぐ予定がない、または一代限りの運営を想定している人

　法人化のメリットの一つは事業承継ですが、それを想定していない場合は、個人事業のままでも十分に運営可能です。今後のライフプランに応じて検討する余地があります。

スタッフを雇っておらず、一人または家族経営で運営している人

　人材採用や組織構築を重視しない小規模体制であれば、法人の必要性は高くありません。人件費や保険の負担を最小限に抑える意味でも、個人事業のメリットを活かす選択肢は十分にあります。

今後しばらく成長よりも安定や家庭との両立を優先したい人

　法人化は経営者としての責任や業務の増加も伴います。今は「無理せず、目の前の利用者を丁寧にケアしたい」という思いがあるなら、そのスタイルを尊重することも大切です。

オーティス税理士事務所に株式会社の設立を依頼する6つのメリット

大阪府大阪市に所在している我がオーティス税理士事務所では、税務管理や税務手続きの代行だけでなく、法人設立のサポートや代行、経営のサポートなど、様々な角度から経営者、代表者様をサポートさせて頂く体制を整えております。

1.事業計画書を作成し、経営判断のサポートを致します

オーティス税理士事務所では、税金の計算はもちろんのこと、資金繰りを中心とした事業計画作成をサービスのひとつとしています。

これにより24カ月先までの資金繰りを見える化し、どのタイミングでいくらの融資が必要か、資金的にいつ人を雇用できるかなど、「転ばぬ先の杖」を提供いたします。

2.会社設立手数料0円！大阪最安値で設立できます

会社設立に必要な定款を紙で作成すると「定款認証印紙代：40,000円」が発生します。

しかし、オーティス税理士事務所では、「印紙代が必要となる紙」ではなく「印紙代が不要な電子認証」による形態で定款作成を行いますので、印紙代が不要になり、お値下げを実現できております。

更にオーティス税理士事務所では、会社設立と同時に税理士顧問契約を結んでいただくことで、初年度の顧問料・決算料などから合計で最大10万円の特別値引を行っています。

私たちにとっての最大の利益はお客様との末永いお付合いです。何かと支出が膨らむ設立初年度は経費負担の面でもご協力させていただきます。

3.融資や助成金の相談も大歓迎です

創業期には何かと資金が必要になります。さらに、これから人を雇ったり事業規模を拡大していくとなると、初期費用や人件費が必要になってきます。

オーティス税理士事務所では、創業融資だけではなく、設立のタイミングで受けられる助成金はないか、お客様の業態などから助成金のチェックも行います。

シミュレーションを行った結果、もしくは初期投資のために設立時に資金が必要になることはよくあります。

オーティス税理士事務所では、日本政策金融公庫をはじめ、創業向けの融資取得のサポートから、だいたいどれくらいの金額の融資を受けられるかの簡単な見積もりも可能です。

4.株式会社の法人格に関する疑問や不安を全て回答します

まずは株式会社の法人格に関する疑問や不安にすべて回答いたします。その上でお客様の状況もお伺いし、お客様に最適な会社を模索します。

具体的には、会社の種類の決定、資本金額の設定、役員の選定、発行株式数の設定、決算日などを一緒に考えていきます。

知らないことも多く不安に感じられるかもしれませんが、すべてお客様が納得いくまで丁寧に説明いたしますので、どうかご安心下さい

6.ITに強い税理士事務所です

オーティス税理士事務所は士業だけでなく、エンジニアとも提携を結んでいます。

パソコンの基本的な操作やホームページ作成、システムの構築、テレワーク化など、IT分野に関する問題に対してもワンストップサービスを提供することが可能です。

インターネットを活用した事業に関する税務対策についても精通しており、利益を上げられた場合の様々な節税対策の提案をご用意しております。

税理士業界はご高齢の方も多く、インターネットビジネスの前提知識やスキームを持ち合わせている税理士事務所は比較的少ないです。

事実、お客様が以前に依頼されていた税理士の方はインターネットに関する知識が乏しく、節税対策がしっかりできていない状況だったと伺っております。

インターネット、ネットビジネスに強いからこそご提案できることがあります。ぜひオーティス税理士事務所に節税対策や法人化をお任せください。

デイサービスの法人化を検討するなら、今がチャンスかもしれません

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

デイサービスの法人化には、節税、信用力の向上、経費の拡大、補助金の活用など、多くのメリットがあります。

しかし一方で、「自分は本当に法人化すべきか？」「今がタイミングなのか？」と迷われている方も多いのが実情です。

もし今、少しでもこんな気持ちがあるなら——

• “本格的なビジネス”として成長させたい
• 今のままだと限界を感じている
• 節税や資金活用を見直して、もっと手元に残るお金を増やしたい
• 仕組みで回る形に変えていきたい

それはまさに、法人化を前向きに検討すべき“合図”かもしれません。

でも、すぐに決断する必要はありません。

まずは、自分の状況に合った方法を知り、信頼できる専門家に相談することから始めてみませんか？