訪問看護の法人格を株式会社にする理由と5つのメリットデメリット

「訪問看護　法人化」と検索して当サイトにたどり着いたあなたは、こんな悩みを抱えていませんか？

• 「現場経験は十分あるけど、経営や法律のことは正直わからない」
• 「理想の看護がしたい。でも今の組織では限界がある」
• 「私たちが法人を立ち上げたら、もっと地域に寄り添えるのでは…？」

＼そのお悩み、法人化で解決できるかもしれません！／

• 利益や規模にとらわれず、「利用者さん本位」の看護ができる組織を作りたい
• 一緒に働く仲間が、誇りを持てる環境にしたい
• 地域に愛され、必要とされる「訪問看護ステーション」を運営したい
• 家族との時間や人生の充実も、犠牲にしない働き方を叶えたい
• スタッフ・患者・自分、みんなが幸せな形で“自分の看護観”を実現したい

このように、法人化はあなたの事業にとって「次の一歩」となる選択肢になり得ます。

でも、いざ法人化となるとこんな不安もあるかもしれません。

• 資金繰り、税金、労務など“未知の分野”が怖い
• 法人化後に失敗したら、スタッフや家族に迷惑をかけるのでは
• 現職を辞める決断ができない
• 指定申請や書類が多くて、何から始めればいいかわからない
• 「自分たちで法人化した例」が身近にないため、前例がなく不安

実際に当社にも、こうしたご相談が多数寄せられています。

ご安心ください。この記事では、訪問看護の法人化に関するメリット・デメリット、判断基準をわかりやすく解説しています。
さらに、具体的に相談してみたい方は、LINEまたはZOOMでの無料相談も承っております。

訪問看護の法人格は株式会社をおすすめする理由

訪問看護の事業を始めるには、法人格が必要です。

そこで悩むのが、法人格の種類です。

• 株式会社
• 合同会社
• NPO法人
• 医療法人

どの法人格で会社を設立すればいいのか。訪問看護をする場合はどの法人格の種類が適しているのか。

結論から言うと、「株式会社」の法人格での会社設立をおすすめいたします。

株式会社は1名だけで設立できるので最もハードルが低く、資金調達も十分可能です。

	メリット	デメリット
株式会社	最も王道 資金調達しやすい 1名で設立可能	設立時の費用
合同会社	設立費用がやや安い 1名で設立可能	知名度が低い
NPO法人	イメージが良い 信用が高い 法人税がかからない場合がある	設立に10名必要 会計処理が特殊 設立まで半年ほどかかる 年1回、行政へ報告義務
医療法人	イメージが良い 信用が高い 一人で設立可能	常に行政の監視下にある 業務範囲が制限される 経費にできるものが制限される 利益は個人が自由に使えない

NPO法人も医療法人も、信用度が高くイメージも良いのが大きなメリットですが、その代わり事業をスタートする際のハードルが高かったり、制限や審査が厳しくなります。

個人規模で事業をスタートするのであれば、株式会社の法人格がハードルも低く始めやすいのでおすすめです。

訪問看護の法人格を株式会社にする5つのメリット

1.資金繰りや融資の選択肢が広がる

株式会社の法人格があることで、融資の申し込みを有利に進めることができます。

設立直後に融資を利用することも可能です。日本政策金融公庫という国が運営している窓口で、新創業融資という設立して間もない会社に向けられた融資があります。これから事業を開始する人や、事業開始から2年経過していない（2期目をまだ終えていない）事業者の方を対象としている融資です。

この融資は最大3000万円までを限度額として申請することができます。その際は、融資を申し込む10分の1の金額の自己資金が必要条件となります。また、運転資金として融資を利用する場合は1500万円が限度額となります。

他にも助成金や補助金など、個人事業主でいるよりも法人化した方が資金繰りをしやすくなるケースが多いです。

オーティス税理士事務所では、資金繰りを中心とした事業計画書をお客様ごとに作成して提案をさせて頂いております。税務手続きだけでなく、融資に関してもよくご相談をいただいております。

2.事業承継しやすい

法人格であれば、役員の名前を変更するだけで、会社の引き継ぎができるようになります。会社として所有しているものはそのまま引き継ぎができるようになります。

※資本金を小さくしておくことで、承継の際の税金を抑えることが可能です。

その場合は、受け継ぐ人の名前が株主になっていないことが条件になります。株主になっていると株式を所有することになるので相続財産として計算されてしまいます。

家族に事業を引き継ぎたい、信頼できるパートナーに事業を任せたいという時も、スムーズに手続きを進めることができます。

3.経費にできる幅が広がる

株式会社の法人格では、経費として認められるものも増えて、節税効果を期待することができます。

まず、役員報酬として自分への給料を経費にすることができます。これが株式会社の法人格の節税対策として大きな役割を果たします。

他にも、賃貸で住んでいる自宅を社宅扱いにして家賃や光熱費の一部を経費にすることができたり、出張したときにかかる交通費や宿泊費とは別に日当を経費にすることもできます。

退職金としての積み立てを経費にすることもできますし、交際費も年間800万円まで経費として認められるようになります。

さらに、会社設立時にかかる費用や税理士への顧問料も経費として扱うことができます。

NPO法人や医療法人では、社会的信用が高い代わりに、経理も会計も厳しい審査が入ったり、節税対策の選択肢が狭くなってしまいます。

せっかく得た利益を税金で払いすぎることのないように、可能な範囲で取り組めるよう、株式会社の法人格を持っておくことで、節税対策に取り組みやすくなります。

4.消費税が最大2年間免除になる

売り上げに対して10％の税金がかかるのが消費税ですよね。消費税によって事業を圧迫してしまうので、できるだけこれも節税対策をしていきたいところです。

株式会社の法人格だと、最大2年間（2期）消費税の支払いが免除になります。

株式会社を設立して事業をスタートする際、初期費用や経費も増えて負担が大きくなる中、最初の2年間の消費税免除は非常にありがたい制度ですよね。税金として払うお金を事業に投資して活用することができます。

ただし、資本金が1000万円未満であること、売り上げが年間1000万円以下であることが条件になります。

5.役員報酬を設定できる

ご存知の通り、所得が増えれば増えるほど所得税はどんどん割合が大きくなっていき、税負担が非常に大きくなります。

年間1800万円を超えると40%の720万円を所得税として支払わなければいけません。さらに住民税が約10%なので、半分の900万円が税金として必要になります。

しかし、株式会社の法人格では役員報酬を設定でき、設定した役員報酬に対して所得税と住民税がかかる計算になるため、節税対策の工夫を実施することで、大きな節税効果が期待できます。

役員報酬を少なくすれば所得税も住民税も下がりますが、その代わり会社の利益が大きく残るので法人税が大きくなる可能性もあります。

そのため、役員報酬をいくらに設定すれば、法人税と所得税と住民税を最安値に設定できるか、節税効果をより大きくするための役員報酬の設定ができるようになります。

訪問看護の法人格を株式会社にする4つのデメリット

メリットばかりお伝えしていきましたが、逆に、株式会社の法人格のデメリットも知っておきましょう。良いことばかりではなく、デメリットを許容できるかどうかが、判断基準の一つになるかと思います。

※ご紹介しているデメリットは、株式会社に限ったものではありません。

1.役員報酬を設定すると1年間変更できない

役員報酬は、毎期ごとに設定をしていくのですが、設定をしたら1年間変更することができません。

役員報酬の設定を間違えると、逆に多く税金を払い過ぎて損する可能性もあります。

• 去年から売り上げも好調だから役員報酬を高く設定しよう
  →　売り上げが下がっても役員報酬を変更できず、所得税や住民税の割合が高くなる

• 最近調子悪いから、今年は役員報酬を低く設定して所得税や社会保険の支払いを抑えよう
  →　急激に売り上げが上がり、利益がたくさん出て法人税の割合が高くなる

役員報酬は高い節税効果が期待できるツールでもありますが、状況によっては税金の割合が大きくなる可能性も出てきてしまいます。

だからこそ、役員報酬の設定は、事業計画とともに慎重に考えて行かなくてはいけません！

オーティス税理士事務所では、お客様の事業状況を客観的に判断していくために、事業計画書を作成しております。

これからどのように事業を伸ばしていくのか、守りを固めていくのか、それともどんどん攻めていく年にするのか、お客様の取り組み方次第で大きく変わってくるところもあるため、入念なお打ち合わせを経て役員報酬を設定させて頂くようにしております。

そして、役員報酬を活用した節税対策の効果をより高く実現するため、オーティス税理士事務所ではサポートしております。

2.社会保険に加入する義務がある

社会保険では、

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労災保険

この5つの保険の役割を果たします。

そして、法人格を持つと、社会保険の加入は「義務」となるため、必ず加入しなければいけません。

社会保険は会社と社員が半分ずつ支払う形になります。もし会社の役員が1人だけの場合、会社と個人の支払い元は同一人物なので、全て1人で社会保険を負担することになります。

社会保険の支払額は、役員報酬の金額の約20%ほどになり、かなり大きい割合で利益を圧迫してきます。

法人格を持つと社会保険の加入は必須になるのですが、オーティス税理士事務所では、社会保険も考慮をした上で慎重に丁寧に役員報酬の設定や節税対策を実施していきます。

できる限りお客様の負担が大きくならないように、安心して事業に集中して頂けるように、税金のことだけでなく、経営面や精神面でもサポートをしております。

3.会計処理や手続きがややこしく面倒になる

株式会社の法人格は、比較的スピーディに設立手続きを進めることができます。

しかし、株式会社の法人格であっても、会計処理や手続きは非常にややこしく、種類もたくさんあります。

定款、設立登記申請書、代表印の登録、個人事業の開廃業等届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、健康保険等喪失証明書、健康保険、厚生年金保険新規適用届、労働保険保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、保健所、警察署、都道府県出先機関などへの営業許可関係の手続きや建築業の許可申請手続き、などなど。

さらに、名義変更や住所変更、会社名の変更といった場合も数万円単位で費用がかかってきます。そして面倒で非常に手間がかかります。（NPO法人も医療法人も同じ）

法人の税務手続きをご自身で進めていくのは、費用対効果が悪く、事業が疎かになってしまう可能性もあります。

なので、法人格を持つ方のほとんどが、顧問税理士に手続きや資料を丸投げして依頼することが多いです。そうすることで事業に存分に時間を投資することができます。

時間は有限です。限られた時間を有効活用していくためにも、事業の拡大や発展、売り上げ規模の拡大を目指して、そこに時間を投下し続けていくべきです。

オーティス税理士事務所でも、お客様には事業に専念して頂けるように、税務に関することは全てお任せいただいております。

それだけではなく、税務の観点から事業や経営の拡大に向けてアドバイスをさせて頂いております。

4.税理士への顧問料が必要になる

税務手続きや資料作成を税理士に依頼するとなると、やはりそこは費用がかかってきます。月額の顧問料や決算資料の作成の費用などが経費として必要になります。

しかし、その経費を支払っているからこそ法人としての事業活動に専念することができるようになります。

時間をお金で買う、事業に使うための時間を投資するため時間を買うという考え方ですね。

私たちオーティス税理士事務所は、税務手続きだけではなく、お客様の事業活動、経営活動を最大限サポートしていけるよう日々努めております。

法人化したほうが絶対にいい！と断言できる人の5つの特徴

「自分たちらしい看護」を実現したいという明確な理念がある人

　今の組織では患者さんにじっくり向き合えない、時間や制度に縛られて理想のケアができない——そんなジレンマを感じているなら、法人化は大きな選択肢です。自分たちの想いや信念を軸に、患者さん本位のサービスを提供できる場をつくることができます。

信頼できる仲間と共に「チームで挑戦」できる人

　法人化は一人ではできません。看護師同士、理学療法士、事務方など、同じビジョンを持った仲間がいてこそ、理想の訪問看護ステーションが動き出します。「このメンバーでならやれる」という感覚を持っているなら、法人化のタイミングかもしれません。

地域に根ざし、長く愛される拠点を作りたいと考えている人

　目の前の仕事だけでなく、「10年後もこの地域に貢献したい」「在宅療養を支える文化を広げたい」と考える人にとって、法人格の取得は信頼性や永続性を高めるための有効な手段です。行政や医療機関との連携もスムーズになります。

制度やルールを前向きに学び、整えていける人

　法人化には、労務管理・税務・法務など、運営に必要なルール整備がついてきます。ただ、それを「大変だから避ける」のではなく、「組織をよくするための土台づくり」として前向きに向き合える人は、確実に法人化向きです。外部パートナーの力を借りながら成長していけます。

患者さんだけでなく“スタッフの幸せ”も大事にしたい人

　働く仲間の労働環境、給与、キャリアパス、家庭との両立。法人化をすることで、スタッフの人生も守れる体制をつくることが可能です。「患者さんの幸せは、スタッフの幸せから」と本気で思える人こそ、法人化に向いています。

「まだ法人化しなくていいかも」とお伝えした人の5つの特徴

“今の働き方”に満足していて、大きな不満がない人

　現在の訪問看護ステーションで、理念に共感でき、やりがいも収入も安定している――そんな方にとっては、わざわざ法人化というリスクを背負う必要はまだありません。「今がちょうどいい」と感じられることも、立派なキャリアの選択肢です。

ひとりで全部背負うことに抵抗がある人

　法人化は理想の実現に近づく道ではありますが、経営の責任も伴います。もし「数字は苦手」「責任を負うのが怖い」「チームをまとめる自信がまだない」と感じているなら、無理に急ぐ必要はありません。今は「経験を積む時期」と割り切るのも賢明な判断です。

仲間とビジョンの共有ができていない人

　「一緒に立ち上げたい人はいるけど、方向性にズレがある」「まだ想いを話し合ったことがない」という場合は、まず時間をかけて対話を重ねることが優先です。法人化はチームでの取り組みだからこそ、価値観のすり合わせが何より重要です。

資金や生活の安定が最優先のフェーズにいる人

　子育てや介護、住宅ローンなど、現実的な支出が多い時期に一から事業を始めるのは、やはりリスクがあります。「数年後にチャレンジするために、今は貯蓄と学びの時間にする」といった戦略的な待機も、まったく問題ありません。

“やりたいこと”より“やるべきこと”に追われている人

　現在の業務や家庭の事情で、法人化どころか日々の生活で手いっぱいという方も多いはず。そんなときは、無理に動くより「いつかのために情報収集だけしておく」くらいがちょうどいい。タイミングが来たとき、スムーズに動ける準備だけはしておきましょう。

オーティス税理士事務所に株式会社の設立を依頼する6つのメリット

大阪府大阪市に所在している我がオーティス税理士事務所では、税務管理や税務手続きの代行だけでなく、法人設立のサポートや代行、経営のサポートなど、様々な角度から経営者、代表者様をサポートさせて頂く体制を整えております。

1.事業計画書を作成し、経営判断のサポートを致します

オーティス税理士事務所では、税金の計算はもちろんのこと、資金繰りを中心とした事業計画作成をサービスのひとつとしています。

これにより24カ月先までの資金繰りを見える化し、どのタイミングでいくらの融資が必要か、資金的にいつ人を雇用できるかなど、「転ばぬ先の杖」を提供いたします。

2.会社設立手数料0円！大阪最安値で設立できます

会社設立に必要な定款を紙で作成すると「定款認証印紙代：40,000円」が発生します。

しかし、オーティス税理士事務所では、「印紙代が必要となる紙」ではなく「印紙代が不要な電子認証」による形態で定款作成を行いますので、印紙代が不要になり、お値下げを実現できております。

更にオーティス税理士事務所では、会社設立と同時に税理士顧問契約を結んでいただくことで、初年度の顧問料・決算料などから合計で最大10万円の特別値引を行っています。

私たちにとっての最大の利益はお客様との末永いお付合いです。何かと支出が膨らむ設立初年度は経費負担の面でもご協力させていただきます。

3.融資や助成金の相談も大歓迎です

創業期には何かと資金が必要になります。さらに、これから人を雇ったり事業規模を拡大していくとなると、初期費用や人件費が必要になってきます。

オーティス税理士事務所では、創業融資だけではなく、設立のタイミングで受けられる助成金はないか、お客様の業態などから助成金のチェックも行います。

シミュレーションを行った結果、もしくは初期投資のために設立時に資金が必要になることはよくあります。

オーティス税理士事務所では、日本政策金融公庫をはじめ、創業向けの融資取得のサポートから、だいたいどれくらいの金額の融資を受けられるかの簡単な見積もりも可能です。

4.株式会社の法人格に関する疑問や不安を全て回答します

まずは株式会社の法人格に関する疑問や不安にすべて回答いたします。その上でお客様の状況もお伺いし、お客様に最適な会社を模索します。

具体的には、会社の種類の決定、資本金額の設定、役員の選定、発行株式数の設定、決算日などを一緒に考えていきます。

知らないことも多く不安に感じられるかもしれませんが、すべてお客様が納得いくまで丁寧に説明いたしますので、どうかご安心下さい

6.ITに強い税理士事務所です

オーティス税理士事務所は士業だけでなく、エンジニアとも提携を結んでいます。

パソコンの基本的な操作やホームページ作成、システムの構築、テレワーク化など、IT分野に関する問題に対してもワンストップサービスを提供することが可能です。

インターネットを活用した事業に関する税務対策についても精通しており、利益を上げられた場合の様々な節税対策の提案をご用意しております。

税理士業界はご高齢の方も多く、インターネットビジネスの前提知識やスキームを持ち合わせている税理士事務所は比較的少ないです。

事実、お客様が以前に依頼されていた税理士の方はインターネットに関する知識が乏しく、節税対策がしっかりできていない状況だったと伺っております。

インターネット、ネットビジネスに強いからこそご提案できることがあります。ぜひオーティス税理士事務所に節税対策や法人化をお任せください。

訪問看護の法人化を検討するなら、今がチャンスかもしれません

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

訪問看護の法人化には、節税、信用力の向上、経費の拡大、補助金の活用など、多くのメリットがあります。

しかし一方で、「自分は本当に法人化すべきか？」「今がタイミングなのか？」と迷われている方も多いのが実情です。

もし今、少しでもこんな気持ちがあるなら——

• “本格的なビジネス”として成長させたい
• 今のままだと限界を感じている
• 節税や資金活用を見直して、もっと手元に残るお金を増やしたい
• 仕組みで回る形に変えていきたい

それはまさに、法人化を前向きに検討すべき“合図”かもしれません。

でも、すぐに決断する必要はありません。

まずは、自分の状況に合った方法を知り、信頼できる専門家に相談することから始めてみませんか？