会社員も要注意！確定申告が必要なケースとその重要性

最近では、会社員であっても副業などで給与以外の収入があるという方も多いと思います。
収入が増えるのはもちろん良いことですが、それに伴う重要な手続き、確定申告を忘れてはいませんか？面倒で毛嫌いされがちなイベントという認識が強いですが、正しく向き合うことで、節税効果や将来へのプラス要素として強い味方にもなってくれるんです。

この記事では、会社員にとっての確定申告の必要性からメリットやポイントまで解説し、スムーズな申告のためのアドバイスいたします。

会社員にとっての確定申告とは？

そもそも確定申告とは、1年間の収入から所得を計算して納めるべき税額を算出、それらを適切に国に申告し、税金を納める手続きのことです。

会社員として働く場合、基本的には毎月の給与から源泉徴収税として税金が天引きされているため、会社員のほとんどは確定申告を行わずに済んでいます。しかし、最近であればYoutubeなどの副業や不動産収入、株式の売買など、給与以外の所得がある場合には、自分で個別に確定申告をする必要が出てきます。

確定申告が必要になる条件は？

では、その確定申告が必要となる条件の方も確認しておきましょう。

一般的には以下の3パターンが該当します。

副収入や別の勤務先からの給与については、年間で20万円以上発生した場合には必ず確定申告が必要となりますので、注意が必要です。

確定申告のメリットと注意点

先ほどのケースでは確定申告が義務となってしまうため、申告が漏れているとペナルティを受けてしまいますが、逆に確定申告をすることでメリットを得られるケースも存在します。

代表的なケースとしては以下の通りです。

1. 住宅ローンを組んだ場合
2. 年間の医療費が10万円を超える場合
3. 特定の市販薬や処方された薬代が12,000円を超える場合
4. ふるさと納税を利用している場合

これらのケースに当てはまる場合、確定申告をすることによって給与から天引きされている源泉所得税が一部返還（還付）される可能性があります。それぞれ簡単に内容を確認しておきましょう。

1.住宅ローンを組んだ場合

住宅ローンを組んで物件を購入した場合、自身で確定申告をすることで住宅ローン控除を受けることができます。

金額としては年末時点における住宅ローンの残額の0.7％と定められています。この金額分が13年間にわたって収入から控除されるため、もし住まいを購入した場合には活用しない手はありません。

ちなみにこの住宅ローン控除は、2年目以降は勤め先の年末調整にて処理することが可能ですので、手間がそれほどかからない点もポイントです。

2.年間の医療費が10万円を超える場合

１年間で支払った医療費が10万円を超える場合、医療費控除という制度が使用でき、対象となる医療費の金額分が所得から減額されます。

この医療費には生計を同じくする家族の分も含まれますので、健康保険組合から届く医療費通知などの通知書を確認して、年間の医療費をきちんと把握しておくのが大切です。

ちなみに、直接的な治療費以外にも薬代や通院にかかった交通費なども費用の対象となる場合があるで、一度詳しく確認してみることをおすすめします。

3.特定の市販薬や処方された薬代が一定額を超える場合

医療費控除の特例として、特定の市販薬や処方された薬代が12,000円を超える場合に所得が控除されるセルフメディケーション税制という制度も存在します。医療費控除と併用はできませんし、きちんと健康診断などを毎年行っているなどの条件はあるものの、常用している薬がある場合には一度確認してみると、還付が受けられる可能性があります。

4.ふるさと納税を利用している場合

本来税金は自分が住んでいる自治体に納めるのが流れですが、他の任意の自治体に寄付という形で貢献することで、その金額分の控除を受けられるふるさと納税という制度があります。

控除だけでなく、その地域の特産品などを返礼品として受け取れるので、ある程度納税額がある方にとっては非常にお得な制度の一つです。現在はワンストップ特例で比較的簡単に利用することが出来ますが、自治体の数が5団体以内であることなど条件を満たす必要があります。条件を満たさない場合や申請を忘れた場合には、確定申告が必要になるので気を付けて利用しましょう。

確定申告をスムーズに行うためのポイント

確定申告をスムーズに行うためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。
給与明細やかかった経費を正確に管理したり、専門家のアドバイスの活用など、事前にしっかり準備しておくことがスムーズな申告につながります。

給与明細と経費の正確な管理

給与や天引きされた源泉徴収税額などを詳しく知るためには、毎年会社から配布される源泉徴収票が役に立ちます。年末調整の内容が記載されており、確定申告書の作成時に必要な情報が記載されていますので捨てずにきちんと保管しておくことをお勧めします。

また、副業や投資などの勤務先外の収入や経費がある場合にも、きちんと明細がわかる資料をいつでも確認できるようにまとめておきましょう。正確な情報の管理は、申告書作成の効率化や適切な控除の活用につながります。

専門家のアドバイスや税理士の活用

確定申告は、基本的には自分でしてしまうのが費用もかかりませんし最も理想的ではあります。ただ税制や控除のルールはなかなかに複雑で、いろんな状況に応じた最適な申告方法が求められます。

毎年変わってゆく税制への対応や、そのために費やす時間的なコストなどを考えると、専門家や税理士の活用も検討の余地はあるかと思います。ある程度お金はかかってしまうものの厄介な手続きは専門家に任せてしまって、自分の時間はさらに収益を増やすために使う、というのも一つの手段かもしれません。

まとめ

会社員にとっての確定申告は、基本的には面倒で手間のかかる存在ではあるものの、きちんと知ることで節税などのメリットにもなり得るということがご理解いただけたと思います。日頃から収入やかかった経費などに意識を向けるとともに、専門家への依頼なども考慮に入れつつ、適切な申告と納税を心掛けるようにしてください。

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