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YouTubeで収入を得たら確定申告は必要?学生・会社員・副業の違いと対応策を徹底解説

こんにちは!

YouTubeで収益を得たけど確定申告するべきか…」「確定申告が必要だけどどうすればいいのか…」とお悩みではないでしょうか?

大槻

この記事は次のような人におすすめです

・YouTube収益を得たが確定申告が必要か迷っている人
・確定申告の手順が分からない人

この記事では、YouTubeで収益を得た際の確定申告について詳しく解説します。

確定申告が必要か、どのように行うべきかの参考にしてください。

目次

確定申告の基礎知識

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、1年間で生じた所得の金額とそれに対する所得税額を計算する手続きのことです。源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足も精算します。

確定申告の手順

①青色申告と白色申告の選択

確定申告のやり方には2種類あります。それぞれの大きな違いは以下の通りです。

青色申告は、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のみが対象で、その他の所得は認められていません。

青色申告を行いたい場合は、対象となる年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。その年に開業した場合は、事業開始の2ヶ月以内に提出が必要です。

②必要書類の準備

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

③申告書類の作成

主に4つの作成方法があります。

1.確定申告ソフト

クレジットカードや銀行口座を連携させることで、日々の記帳を簡略化することができます。確定申告の際には、フォームに沿って入力するだけの簡単な操作で確定申告書が完成します。

スマートフォンでも使える手軽さは魅力的ですが、多くの場合利用料金が必要です。

2.確定申告書作成コーナー

国税庁が提供している公式のツールで、必要事項を入力するだけで確定申告書が作成できます。

コストがかからないというメリットはありますが、日々の記帳は別で行う必要があります。

3.手書き

確定申告期間中、税務署で相談しながら作成できるというメリットがありますが、計算ミスや記載ミスのリスクがあります。また、青色申告の場合は優良な電子帳簿の保存がないと65万円の控除が受けられなくなってしまいます。

4.税理士などに依頼

費用はかかりますが、日々の記帳からなんでもお任せすることができ、会計関係で悩んだ際に相談することができます。申告内容が複雑なときも正確な申告を行うことができます。

④申告書類の提出

1.e-Tax(電子申告)

e-Taxは納税に関するオンラインサービスで、郵送や税務署へ行く必要もなく自宅から簡単に申告できます。最大65万円の青色申告控除はe-Taxからの申告が必須です。

2.郵送

確定申告書は信書にあたるため、「郵便物」または「信書便物」として郵送する必要があります。

また、消印の日付が申告期限内であることが必要です。申告期限を過ぎてしまうと、期限後申告として扱われてしまうので注意が必要です。

3.直接税務署に持っていく

全国にたくさんの税務署がありますが、納税地を管轄する税務署で提出しましょう。税務署の開庁時間は平日の8:30~17:00の土日祝休みです。確定申告期間中は税務署に専用の窓口が設置され、ここで書類の不備などないか確認したうえで提出することができます。

開庁時間内に行くことが難しい場合は、24時間投函可能な各税務署に設置された時間外収受箱に提出しましょう。

確定申告をしないリスク

法律違反による罰則

個人事業主として活動する場合、所得が一定の金額を超えた場合には確定申告が必要とされています。
意図的に確定申告をしなかったり、脱税を行うことは法律違反となり、罰則が科せられる可能性があります。

追徴課税

確定申告の期限を過ぎてしまうと、次に挙げる3種類の税金が追加でかかってしまう場合があります。

  • 無申告加算税
  • 重加算税
  • 延滞税

特別控除を受けられない

青色申告をした場合は特別控除として、収入として得た金額から最大65万円までの控除を受けることができます。

しかし申告の期限を過ぎてしまうと、その特別控除を受けることができなくなってしまい、10万円しか控除を受けることができなくなってしまいます。

証明書の提出が遅くなる

さまざまな契約の場面において、収入を証明できる書類を求められます。個人事業主は「所得証明書」によって収入を証明します。確定申告を行わないと「所得証明書」が発行できません。収入が証明できないと、契約ができないこともあるので注意しましょう。

また、副業で収入を得ている場合でも、本業の源泉徴収票だけでは、実態に合わせた証明ができません。確定申告をすることで、副業も含めた収入証明ができるようになります。

YouTubeの確定申告はいくらから必要?基準金額と判断方法

YouTuberの属性ごとの基準

事務所や会社に所属するYouTuber

YouTubeの収入を事務所や会社から給与や賞与、役員報酬としてもらっている方はここに当てはまります。

この場合のYouTubeの収入は給与所得として扱われます。

以下のどれかに該当する場合、確定申告の必要があります。

  • 年間給与が2,000万円を超える
  • 複数の事務所や会社から給与をもらっている
  • 給与や退職金以外に20万円超の所得がある
  • 年末調整されていない給与が20万円超ある
  • 年末調整で使えない控除(医療費控除やふるさと納税など)を使う

本業として活動するYouTuber

別の会社からの給与がなく、個人事業主として活動している方はここに当てはまります。

この場合のYouTubeの収入は事業所得として扱われます。

本業として活動する場合は、基礎控除の48万を超えると確定申告の義務が発生します。つまり、ほとんどの場合で確定申告の必要があります。

副業で活動するYouTuber

YouTube以外の職業として給与があったり、事業を営んでいる方はここに当てはまります。

この場合のYouTubeの収入は雑所得として扱われます。

以下のどれかに該当する場合、確定申告の必要があります。

  • 複数の事務所や会社から給与をもらっている
  • 給与や退職金以外に20万円超の所得がある
  • 年末調整されていない給与が20万円超ある
  • 年末調整で使えない控除(医療費控除やふるさと納税など)を使う

学生・アルバイト・主婦などはどうなる?

学生やアルバイト、主婦などであっても、上記の基準を超えると確定申告が必要になります。

YouTube収入の確定申告時に必要な準備とポイント

帳簿・領収書・請求書・機材など経費証明の資料の保管方法

帳簿や書類を一定期間保存する必要があります。

保存期間は以下の通りです。

また、インボイス(適格請求書)は7年間保存する義務があります。

YouTuber向け経費計上のポイントと経費になるもの

収入を得るために必要な支出や費用である必要経費のみが経費として認められます。したがって、YouTubeの活動とまったく関係のない経費は認められません。

例として、撮影機材や編集ソフトの購入費用、交通費、食事代、通信費など、様々なものが経費として認められる場合あります。

これらの経費をうまく計算に取り入れることで、確定申告後に支払う税金の額を減らすことができます。

必要経費や減価償却の考え方と注意点

経費にする際は以下の2点に注意する必要があります。

プライベートでも使うものの経費

YouTube活動にもプライベートにもかかわるものは、基本的には全額を経費にすることができません。このような場合は、YouTubeの活動とプライベートで使う割合を設定して、YouTube活動分だけ経費とするか、全額必要経費にしないことが安全でしょう。

10万円を超える機材などの費用

10万円を超える機材などの費用は減価償却が必要になる場合があります。減価償却とは、固定資産を耐用年数に応じて分割して費用を計上する会計処理です。

一定の条件を満たすと以下の方法も選択することができます。

一括償却資産

10万円以上20万円未満のものは一括償却資産に該当し、3年で一括償却を行うか、通常の減価償却を行うか選択することができます。

少額減価償却資産

青色申告している場合、10万円以上30万円未満のものついては年間300万円を限度として全額を購入した年の経費にできる少額減価償却資産の特例を適用することもできます。

YouTubeの確定申告でよくある疑問・相談・対策Q&A

会社にバレないようにYouTubeの収益を確定申告するにはどうしたらいいですか?

副業が会社にバレてしまう要因として、住民税が挙げられます。

住民税は原則として給料から天引きをする特別徴収を行っています。会社には、特別徴収のため地方自治体から住民税額が伝えられます。この税額と会社で把握している税額に違いがあると、副収入を得ているのではと気づくのです。

そこで、確定申告で副業にかかる住民税の徴収方法について普通徴収を選択することで、副業がバレにくくなります。

↓確定申告書 第二表にある住民税に関する事項

また、普通徴収による納付を認めるかどうかは自治体ごとの判断に委ねられています。可能な限り特別徴収に一本化したいと考える自治体もあることから、絶対に確実な方法とはいえない点に注意してください。

さいごに

今回はYouTuberの確定申告についてくわしく解説してきましたが、いかがでしたか?

確定申告は、なんだか難しくてめんどくさい…と感じるかもしれませんが、専門家に相談することでYouTuberとしての確定申告をスムーズに行うことができます。

税務署にYouTuberとしての収益の内訳や支出の種類、所得税や消費税などについての疑問点などを相談することで、確定申告に関する知識を深めることができます。外部に委託せず、自分の手で確定申告をする場合には、心強い味方になってくれることだと思います。

もしくは、税理士や会計事務所に依頼してしまうのも一つの手段です。自分で確定申告を行うことが難しい場合には、専門家に相談することで、スムーズに確定申告を行うことができます。また、節税の方法なども教えてもらえるため、収益を最大限に活かすことができます。

まずは、自分の状況に合った方法を知り、信頼できる専門家に相談することから始めてみませんか?

▼今すぐ相談してみたい方はこちらから

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この記事を書いた人

大槻 直志のアバター 大槻 直志 税理士

オーティス税理士事務所の代表税理士。専門分野は法人税、所得税、消費税。

スタートアップから年商数十億規模の会社まで幅広く顧問先を担当。
過去報告だけでなく、将来予測ベースでの経営の見える化を支援しています。

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