出張マッサージの開業独立は法人化すべき?!5つのメリットまとめ

「出張マッサージ　法人化」と検索して当サイトにたどり着いたあなたは、こんな悩みを抱えていませんか？

• 「個人でそこそこ安定して稼げるようになってきた」
• 「口コミや紹介だけで依頼が増えているのはありがたい」
• 「集客はできているけど、収支の管理はあいまいかも」
• 「このままずっとフリーランスで続けるのは少し不安」
• 「今後子どもが大きくなったときのためにも、将来設計を立てたい」

＼そのお悩み、法人化で解決できるかもしれません！／

• 「もっと安定した収入と信頼を築いていきたい」
• 「法人名義で契約できるようになって、自信を持って活動したい」
• 「経費の幅が広がって、もっと効率よくお金を使えるようにしたい」
• 「スタッフを雇うなど、今後の展開にも対応できる形にしたい」
• 「子育てとの両立も視野に、仕事を仕組み化していきたい」

このように、法人化はあなたの事業にとって「次の一歩」となる選択肢になり得ます。

でも、いざ法人化となるとこんな不安もあるかもしれません。

• 「法人化ってお金がかかるんじゃないの？」
• 「手続きが難しそうで、自分一人じゃできない」
• 「社会保険料が高くなるって聞いたことがある…」
• 「今の売上で法人化して本当に意味あるのかな？」
• 「お客様との関係性が法人になることで変わってしまわないか不安」

実際に当社にも、こうしたご相談が多数寄せられています。

ご安心ください。この記事では、出張マッサージの法人化に関するメリット・デメリット、判断基準をわかりやすく解説しています。
さらに、具体的に相談してみたい方は、LINEまたはZOOMでの無料相談も承っております。

出張マッサージ事業は法人化すべき？会社設立する5つのメリット

1.所得税で支払ってる税額を大幅に下げることが期待できる

個人事業主として事業を拡大していくと避けて通れないのが、所得税です。

個人事業主でやっていると、収入が全て所得になるため、売り上げが大きくなるにつれて所得税の割合も大きくなります。

所得税の金額が大きくなってしまうのであれば、法人化をすることで大きな節税効果が期待できます。

法人化することで売り上げは会社のものになり、そこから会社として事業の経費に使ったり、役員報酬として給料を支払ったりしていきます。

「法人化すると法人税と役員報酬に対する所得税や住民税と二重に税金がかかるのでは？」と疑問に感じる方もおられるかと思います。

それは二重に税金を支払っているのではなく、二つに分けて税金を支払っているというイメージを持ってみてください。

個人事業主の所得税を「法人税、役員報酬の住民税、所得税」に分けて支払うことで、大きな節税効果を期待できるのです。

節税することで浮いた資金で、人を雇ったり外注に依頼したり、仕事をするための環境を整えたりなど、事業の拡大や作業効率アップのための投資に使うことができます。

2.社会的信用を得られやすくなる

既にご存知の通り、個人事業主の社会的信用は低く、融資や資金繰りの面で不利な立場になることが多いです。いざというときに融資を利用したくても、個人だから難しい、融資できる金額の幅が小さい、なんてこともあります。

しかし、法人化をすることで、社会的信用を高めることができます。

法人設立すると会社名や住所、役員の名前や事業目的、借入状況などをまとめた謄本が作られ、第3者機関に登録され、全国の法務局などで誰でも閲覧可能な状態になります。

こういった第3社機関で会社の存在や役員の存在などを明確にすることができ、信頼を得る安心材料の一つになります。

個人事業主は開業届を提出さえすれば誰でもできますし、失業届を提出すればいつでもすぐに辞めることができます。

しかし会社設立には手間や費用がかかり、顧問税理士の契約や諸経費が必要になります。

法人化をするということは、これからも事業を継続していきたいという意志の現れとも捉えることができます。

そのため、法人化することで覚悟があると一定の信用と評価を得られることが多いです。

法人化することで株式会社の代表取締役という肩書きを得ることになりますので、名刺の箔がつくことも間違いありません。

また、個人でやっているよりも「株式会社」という形を取ることで、お客様に安心感を提供することもできると考えています。

3.経費にできる幅が広がる

個人事業主では認められない経費が、法人化することで経費として認められるようになり、節税効果を大きくすることができます。

まず、役員報酬として自分への給料を経費にすることができます。これが法人化の節税対策として大きな役割を果たします。

他にも、賃貸で住んでいる自宅を社宅扱いにして家賃や光熱費の一部を経費にすることができたり、出張したときにかかる交通費や宿泊費とは別に日当を経費にすることもできます。

退職金としての積み立てを経費にすることもできますし、交際費も年間800万円まで経費として認められるようになります。

さらに、会社設立時にかかる費用や税理士への顧問料も経費として扱うことができます。

このように、個人事業主では経費としてカウントしづらいところも、法人化することで幅広く経費に対応することができ、節税効果を期待することができます。

せっかく得た利益を税金で払いすぎることのないように、可能な範囲で取り組める節税対策を実施していくべきだと私は考えます。

4.消費税が2年間免除になる

売り上げに対して10％の税金がかかるのが消費税ですよね。消費税によって事業を圧迫してしまうので、できるだけこれも節税対策をしていきたいところです。

法人化をすると、最大2年間（2期）消費税の支払いが免除になります。

法人化すれば経費も増えて負担が大きくなる中、消費税免除は非常にありがたい制度ですよね。税金として払うお金を事業に投資して活用することができます。

ただし、資本金が1000万円未満であること、売り上げが年間1000万円以下であることが条件になります。

5.役員報酬を設定できる

個人事業主では売り上げ全てに対して所得税がかかっていたものを、役員報酬に設定した金額に対して所得税がかかるようになります。

ご存知の通り、所得が増えれば増えるほど所得税はどんどん割合が大きくなっていき、税負担が非常に大きくなります。年間1800万円を超えると40%の720万円を所得税として支払わなければいけません。さらに住民税が約10%なので、半分の900万円が税金として必要になります。

しかし、法人化することで役員報酬を設定できるようになり、設定した役員報酬に対して所得税と住民税がかかる計算になるため、所得税と住民税を大きく下げることができ、大きな節税効果が期待できます。

役員報酬を少なくすれば所得税も住民税も下がりますが、その代わり会社の利益が大きく残るので法人税が大きくなる可能性もあります。

そのため、役員報酬をいくらに設定すれば、法人税と所得税と住民税を最安値に設定できるか、節税効果をより大きくするための役員報酬の設定ができるようになります。

出張マッサージ事業で法人化すると起きる4つのデメリット

メリットばかりお伝えしていきましたが、逆に、法人化・会社設立をすることのデメリットも知っておきましょう。良いことばかりではなく、デメリットを許容できるかどうかが、判断基準の一つになるかと思います。

1.役員報酬を設定すると1年間変更できない

役員報酬は、毎期ごとに設定をしていくのですが、設定をしたら1年間変更することができません。

役員報酬の設定を間違えると、逆に多く税金を払い過ぎて損する可能性もあります。

• 去年から売り上げも好調だから役員報酬を高く設定しよう
  →　売り上げが下がっても役員報酬を変更できず、所得税や住民税の割合が高くなる

• 最近調子悪いから、今年は役員報酬を低く設定して所得税や社会保険の支払いを抑えよう
  →　急激に売り上げが上がり、利益がたくさん出て法人税の割合が高くなる

役員報酬は高い節税効果が期待できるツールでもありますが、状況によっては税金の割合が大きくなる可能性も出てきてしまいます。

だからこそ、役員報酬の設定は、事業計画とともに慎重に考えて行かなくてはいけません！

オーティス税理士事務所では、お客様の事業状況を客観的に判断していくために、事業計画書を作成しております。これからどのように事業を伸ばしていくのか、守りを固めていくのか、それともどんどん攻めていく年にするのか、お客様の取り組み方次第で大きく変わってくるところもあるため、入念なお打ち合わせを経て役員報酬を設定させて頂くようにしております。

そして、役員報酬を活用した節税対策の効果をより高く実現するため、オーティス税理士事務所ではサポートしております。

2.社会保険に加入する必要がある

個人事業主では国民健康保険として支払っていたものが「社会保険」という形に変わります。

社会保険は、

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労災保険

この5つの保険の役割を果たします。

そして、法人設立すると、社会保険の加入は「義務」となるため、必ず加入しなければいけません。

社会保険は会社と社員が半分ずつ支払う形になります。もし法人成りで役員が1人だけの場合、会社と個人の支払い元は同一人物なので、全て1人で社会保険を負担することになります。

社会保険の支払額は、役員報酬の金額の約20%ほどになり、かなり大きい割合で利益を圧迫してきます。

法人設立すると社会保険の加入は必須になるのですが、オーティス税理士事務所では、社会保険も考慮をした上で慎重に丁寧に役員報酬の設定をしていきます。

できる限りお客様の負担が大きくならないように、安心して事業に集中して頂けるように、税金のことだけでなく、経営面や精神面でもサポートをしております。

3.会計処理や手続きがややこしく面倒になる

個人事業主であれば、確定申告さえできていれば問題ありませんでした。

しかし法人の会計処理や手続きは非常にややこしく、種類もたくさんあります。

定款、設立登記申請書、代表印の登録、個人事業の開廃業等届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、健康保険等喪失証明書、健康保険、厚生年金保険新規適用届、労働保険保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、保健所、警察署、都道府県出先機関などへの営業許可関係の手続きや建築業の許可申請手続き、などなど。

さらに、名義変更や住所変更、会社名の変更といった場合も数万円単位で費用がかかってきます。そして面倒で非常に手間がかかります。

法人の税務手続きをご自身で進めていくのは、費用対効果が悪く、事業が疎かになってしまう可能性もあります。

なので、法人化された方のほとんどが、顧問税理士に手続きや資料を丸投げして依頼することが多いです。そうすることで事業に存分に時間を投資することができます。

時間は有限です。限られた時間を有効活用していくためにも、事業の拡大や発展、売り上げ規模の拡大を目指して、そこに時間を投下し続けていくべきです。

オーティス税理士事務所でも、お客様には事業に専念して頂けるように、税務に関することは全てお任せいただいております。

それだけではなく、税務の観点から事業や経営の拡大に向けてアドバイスをさせて頂いております。

4.税理士への顧問料が必要になる

税務手続きや資料作成を税理士に依頼するとなると、やはりそこは費用がかかってきます。月額の顧問料や決算資料の作成の費用などが経費として必要になります。

しかし、その経費を支払っているからこそ法人としての事業活動に専念することができるようになります。

時間をお金で買う、事業に使うための時間を投資するため時間を買うという考え方ですね。

私たちオーティス税理士事務所は、税務手続きだけではなく、お客様の事業活動、経営活動を最大限サポートしていけるよう日々努めております。

法人化したほうが絶対にいい！と断言できる人の5つの特徴

毎月の売上が安定している（目安：50万円以上）

　フリーランスとして一定の売上を継続できている人は、法人化によって節税や信用力アップの恩恵をしっかり受けられます。特に売上が年商600万円を超えるあたりから、法人化による税制上のメリットが明確に見えてきます。

法人名義で契約や提携を増やしたいと考えている

　企業や介護施設との提携を考えている方、あるいはインボイス発行が前提の取引が増えている方には、法人化が信用の証になります。「しっかりしてる人」と思ってもらえることで、新しいビジネスチャンスにもつながります。

経費の使い方を戦略的にしたい人

　法人になると、出張用の車や備品、研修費用などを「法人の経費」として計上しやすくなります。個人では難しかった社宅制度や退職金制度の導入も可能となり、将来に向けた備えがしやすくなります。

リピーターやスタッフが増えて、個人の限界を感じている人

　「自分ひとりでは手が回らなくなってきた」と感じる人には、法人化が大きな転機になります。スタッフを雇うことで業務の幅を広げ、ビジネスとしての成長を目指せます。

将来を見据えて、しっかり事業を“育てたい”と思っている人

　今はまだ小さな規模でも、「この仕事を一生のキャリアにしたい」「子育てと両立しながら、持続可能な形で続けていきたい」と本気で考えている人は、法人化を早めに視野に入れることで、その夢に近づくための土台が整います。

「まだ法人化しなくていいかも」とお伝えしたい人の5つの特徴

まだ売上が不安定で月によって差が大きい

　売上が数万円〜十数万円程度で、月によって大きく波がある場合は、法人化による節税メリットが実感しにくく、維持コストが負担になる可能性も。まずは安定的な売上確保が優先です。

施術の仕事以外の事務作業に時間を割きたくない

　法人化すると、会計や給与計算、決算報告などやるべき事務が増えます。この部分をアウトソーシングできる体制がないうちは、個人事業のシンプルさを維持する方が効率的です。

仕事を趣味的に続けており、大きな拡大を目指していない

　副業やライフワークの一環として細々とやっている場合、法人化による「事業化」の重さが逆にプレッシャーになることもあります。「今のままでちょうどいい」と感じているなら焦らずOKです。

人を雇う予定がなく、完全に一人で完結できる業態

　スタッフを雇う必要がない、顧客数も自分で捌ける範囲で収まっている場合は、法人化で得られるメリットが少ないケースも。小規模で完結するスタイルにこだわりがある方には、個人事業の自由度が魅力です。

税金や社会保険料の仕組みをまだよく理解していない

　法人化には一定の知識と判断力が求められます。まずは税理士や専門家に話を聞いて、自分に合っているのかを整理してからでも遅くありません。「よくわからないから法人化」はリスクです。

オーティス税理士事務所に法人化を依頼する6つのメリット

大阪府大阪市に所在している我がオーティス税理士事務所では、税務管理や税務手続きの代行だけでなく、会社設立・法人化のサポートや代行、経営のサポートなど、様々な角度から経営者、代表者様をサポートさせて頂く体制を整えております。

1.事業計画書を作成し、経営判断のサポートを致します

オーティス税理士事務所では、税金の計算はもちろんのこと、資金繰りを中心とした事業計画作成をサービスのひとつとしています。

これにより24カ月先までの資金繰りを見える化し、どのタイミングでいくらの融資が必要か、資金的にいつ人を雇用できるかなど、「転ばぬ先の杖」を提供いたします。

2.会社設立手数料0円！大阪最安値で設立完了できます

会社設立に必要な定款を紙で作成すると「定款認証印紙代　40,000円」が発生します。

しかし、オーティス税理士事務所では、「印紙代が必要となる紙」ではなく「印紙代が不要な電子認証」による形態で定款作成を行いますので、印紙代が不要になり、お値下げを実現できております。

更にオーティス税理士事務所では、会社設立と同時に税理士顧問契約を結んでいただくことで、初年度の顧問料・決算料などから合計で最大10万円の特別値引を行っています。

私たちにとっての最大の利益はお客様との末永いお付合いです。何かと支出が膨らむ設立初年度は経費負担の面でもご協力させていただきます。

3.融資や助成金の相談も大歓迎です

創業期には何かと資金が必要になります。さらに、これから人を雇ったり事業規模を拡大していくとなると、初期費用や人件費が必要になってきます。

オーティス税理士事務所では、創業融資だけではなく、設立のタイミングで受けられる助成金はないか、お客様の業態などから助成金のチェックも行います。

シミュレーションを行った結果、もしくは初期投資のために設立時に資金が必要になることはよくあります。

オーティス税理士事務所では、日本政策金融公庫をはじめ、創業向けの融資取得のサポートから、だいたいどれくらいの金額の融資を受けられるかの簡単な見積もりも可能です。

4.会社設立に関する疑問や不安を全て回答します

まずは会社設立に関する疑問や不安にすべて回答いたします。その上でお客様の状況もお伺いし、お客様に最適な会社を模索します。

具体的には、会社の種類の決定、資本金額の設定、役員の選定、発行株式数の設定、決算日などを一緒に考えていきます。

知らないことも多く不安に感じられるかもしれませんが、すべてお客様が納得いくまで丁寧に説明いたしますので、どうかご安心下さい。

5.会社設立のシミュレーションをした結果、会社設立を推奨しない場合もあります

残念ながら、多くの会社設立を代行する会社では、会社設立をしてもらった方が利益がでるために無理な設立を進めるケースが見受けられます。

オーティス税理士事務所では、お話をヒアリングした上でシミュレーションを作成し、会社設立によるメリットとデメリットを考えた上で、会社設立をすべきかどうかご提案させていただいております。

私たちは、長くお客様のパートナーでありたいと考えておりますので無理な提案はいたしません。事実、無料相談を2回実施し、会社設立を見送ってしばらく個人として活動された方もいらっしゃいます。

6.ITに強い税理士事務所です

オーティス税理士事務所は士業だけでなく、エンジニアとも提携を結んでいます。

パソコンの基本的な操作やホームページ作成、システムの構築、テレワーク化など、IT分野に関する問題に対してもワンストップサービスを提供することが可能です。

インターネットを活用した事業に関する税務対策についても精通しており、利益を上げられた場合の様々な節税対策の提案をご用意しております。

税理士業界はご高齢の方も多く、インターネットビジネスの前提知識やスキームを持ち合わせている税理士事務所は比較的少ないです。

事実、お客様が以前に依頼されていた税理士の方はインターネットに関する知識が乏しく、節税対策がしっかりできていない状況だったと伺っております。

インターネット、ネットビジネスに強いからこそご提案できることがあります。ぜひオーティス税理士事務所に節税対策や法人化をお任せください。

事業主としてのあなたの1番の理解者でありたい

出張マッサージの法人化を検討するなら、今がチャンスかもしれません

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

出張マッサージの法人化には、節税、信用力の向上、経費の拡大、補助金の活用など、多くのメリットがあります。

しかし一方で、「自分は本当に法人化すべきか？」「今がタイミングなのか？」と迷われている方も多いのが実情です。

もし今、少しでもこんな気持ちがあるなら——

• “本格的なビジネス”として成長させたい
• 今のままだと限界を感じている
• 節税や資金活用を見直して、もっと手元に残るお金を増やしたい
• 仕組みで回る形に変えていきたい

それはまさに、法人化を前向きに検討すべき“合図”かもしれません。

でも、すぐに決断する必要はありません。

まずは、自分の状況に合った方法を知り、信頼できる専門家に相談することから始めてみませんか？