「資金調達」の方法は？－起業時に知っておきたい選択肢について詳しく解説

独立して自分で会社を設立したい。そうは言ってもお金がない。

会社を設立、事業を運営するには資本金が必要ですが、自己資金だけで全てをまかなうのは難しいですよね。

業種によっては資本金額の最低金額が決められているところもあり、必要となる金額も大きく異なってきます。

ただし、個人で借入れたお金を資本金として登録し、会社の設立日以降にするに返済するといった「見せ金」と呼ばれる手法は、違法行為に当たる場合もあるため注意が必要です。

というわけで今回は、起業するに当たって必要な資金や、創業間もない企業の「資金調達」について、どのような方法があるのか、またどのくらいの金額を調達できるのかまで、詳しく解説していきたいと思います。

自身の資金

基本的には、ご自身の資金で全てまかなえるのが一番理想的ですよね。

実際には難しい場合も多いですが、自己資金での起業に向けた調達方法としては、一般的に以下のような選択肢が挙げられます。

• 貯金を使う
• 財形貯蓄をする
• 副業をする
• 周りの人から借入れる
• 退職金、再就職手当を使う

ひとつずつ、詳しく確認していきましょう。

貯金を使う

コツコツと自身で積み立ててきた貯金を起業資金として運用します。
このときに気をつけなければならないのが、毎月少しずつのお金を銀行の口座へ入れておくということです。

自宅でのタンス貯金などで用意した大きな金額を、ある日突然資本金として出資してしまうと、「見せ金」と疑われてしまう可能性があります。

「財形貯蓄」や「持株制度」を利用する

「財形貯蓄」とは、毎月の給与から天引きされる「会社を通して貯蓄を行う制度」のことを指します。

財形貯蓄には「一般財形」「財形住宅」「財形年金」といった種類があり、起業を目的とした貯蓄の場合は「一般財形」となります。

一般財形で貯蓄すると、金融機関と同じく金利がつきます。給与天引きとなるため、強制的にお金を貯めることが可能です。

一方、「持株制度」とは、自社の株を給与天引きで購入することを指します。

収支は株価の変動により異なりますが、持株会手当金がある会社の場合、金融機関への貯蓄よりも資金を増やすことが可能である場合が多くなっています。

副業や兼業をする

体力、時間ともに余裕がある場合には、副業や兼業を行って収入を増やすという選択肢もあります。

短時間で確実に自己資金を増やすことができ、本業以外のスキルも身につくというメリットがありますが、確定申告がややこしくなり、税金が多くかかってしまう場合もある点がデメリットとして挙げられます。

周りの人から借入れる

起業資金を調達する方法としてお勧めはできませんが、家族や友人からお金を借りれば、基本的には無利子で資金調達が可能です。

しかし万が一事業がうまくいかず、返済が滞ってしまった場合に人間関係が悪化する可能性があります。
親しい間柄であっても契約書等は必ず交わしておくようにしましょう。

退職金、再就職手当を使う

企業によっては、起業するために会社を退職した場合に退職金が支給される場合があります。

退職後の生活費などで消費することが多いとは思いますが、起業資金に回す選択肢も頭に入れておきましょう。

また、失業事業者にハローワークへ申請を行うことにより、起業や独立をした場合には再就職手当の支給を受けることが可能です。

再就職手当の金額は、会社の勤続年数と直近6ヶ月分の平均給与に準じます。

金融機関から融資を受ける

大きい金額のお金が必要な場合、金融機関から融資を受けるのが最も時間がかからず、有効な調達方法になります。

具体的な金融機関としては以下の通りです。

• 日本政策金融金庫の創業融資
• 信用金庫
• 一般金融機関
• 信用保証協会の創業融資

ひとつずつ、詳しく確認していきましょう。

日本政策金融公庫の創業融資

政府系の金融機関による融資で、金利が低めに設定されているため、起業資金の確保において最もお勧めしたい方法です。

融資への審査も比較的緩めなので、起業する時や、創業したばかりの企業での資金の調達には最適なものとなっています。

デメリットとしては、申請書類が多く煩雑であること、審査期間が3～6週間程度と長期にわたることです。

信用金庫

日本政策金融金庫で融資を受けた後に申請を行うと審査に通りやすくなります。

金利は高めで審査にも通りにくいのですが、融資金額が多く、平均で300万円～500万円ほどの融資を受けることが可能です。

審査の際の必要書類は、比較的たくさんあるため注意が必要です。

一般金融機関

一般的な金融機関では、起業したばかりの名も無い企業の場合には、会社の信用や実績がないため、融資を受けることはかなり難しくなっています。

特に、メガバンクと呼ばれているような大手の金融機関の場合は、まず断られると思って間違いないでしょう。

信用保証協会の創業融資

民間の金融機関の貸付けに「信用保証協会」が信用保証をつけた融資制度のことを指します。
この制度融資は起業準備中や、創業間もない企業も融資を受けやすいのが特徴です。

信用保証協会は全国に51ヶ所あり、相談もしやすくなっています。
借入金利に加えて年率1～2%の保証料を支払う必要があり、融資金額は上限が3,000万円となっています。

ただし、申込みを行ってから融資実行まで1ヶ月程度かかりますので、余裕を持った申請が必要です。

金融機関以外からの融資

こちらは俗にいう消費者金融などからお金を借入れる方法となります。

審査はあるものの、継続した収入がある社会人であれば、金融機関などと比べれば圧倒的に審査が緩く、すぐにお金を手にすることが可能です。

ただし金利が高く、知らぬ間に借入金が倍以上に膨れ上がっていたなどという事態にもなりかねませんから、あまりお勧めはできません。

一般的な選択肢としては、以下の2通りです。

• カードローン
• ビジネスローン

ひとつずつ詳しく確認していきましょう。

カードローン

個人で簡単に借入れをすることができます。

金利が高く、長期間借入をしていた場合に、借入額よりも利息の方が高くつく場合もあるため、計画的に利用する必要があります。

ただし審査は早く、社会人であれば90～100万円ほどのお金を素早く手にすることが可能です。
基本的には、事業投資が目的である場合は借入れをすることはできません。

ビジネスローン

法人、または個人事業主が利用することが可能なローンのことです。

融資が可能な金額は50万円から1,000万円と幅広く、十分な金額の融資を受けることが可能です。

こちらは事業における投資が目的の借入れも可能となっていますが、カードローンと同じく金利はかなり高くなっています。

国や公共機関からの「補助金」や「助成金」

「補助金」と「助成金」は同じような意味を持ちます。どちらも厳正な審査があり、返済義務はありません。

補助金は「経済産業省」、助成金は「厚生労働省」の管轄となり、業種や必要な金額により、申請する先が異なってきます。

「補助金」

補助金には以下のような種類があります。
それぞれ、当サイトにて詳しく解説してあるページがありますので、参考にしてみてください。

• 創業補助金
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金
  
  
  

「助成金」

助成金の代表的なものに「キャリアアップ助成金」があります。

キャリアアップ助成金に関しても、当サイトにて詳しく解説してあるページがありますので、そちらでご確認ください。

「クラウドファンディング」

「クラウドファンディング」という言葉を耳にしたことはあっても、どういう意味かご存知ない方も多いのではないでしょうか？

クラウドファンディングとは。インターネットを通して、資金の出資を募るサービスのことを指します。

支援をしてもらった企業は出資者に対し、なんらかの特典を返すかたちで資金の提供を受け付けます。

現在では認知度もかなり上がっており、取扱業者も非常に多く存在するため、資金調達方法の選択肢としては絶対に抑えておきたいところです。

さいごに

今回は起業時の難題ともいえる資金調達の方法について、解説を交えながら色々な選択肢をご紹介しました。

それぞれメリットやデメリットも存在するため、自分の状況に合った最適なものを選択できるよう、きちんと内容などを理解した上で効果的に利用してみてください。