「レンタルオフィス」に注意…?気を付けておきたいデメリットについて解説

働き方の多様化により、事業を始める際の事務所の選択肢のひとつとして新たに加わった「レンタルオフィス」。

みなさんはご存知でしょうか?

今回はこの「レンタルオフィス」がどういったものなのか、また事業を始める際のデメリットについて詳しく解説していきたいと思います。


「レンタルオフィス」のサービス

まず初めに「レンタルオフィス」のサービス内容について確認しておきましょう。

「レンタルオフィス」とは、住所をレンタルすることができるサービスで、実体を持たないバーチャルオフィスなどとは異なり、実際に執務が可能な個室で区切られたスペースを借りることを指します。

月額料金でレンタルすることが可能で、あらかじめ机や椅子、インターネットなどの通信環境が整っているため、必要最低限の設備を持ち込めば、すぐに仕事を始めることが可能です。


「レンタルオフィス」のデメリット

では「レンタルオフィス」のデメリットとしては、どういった点に注意しておかなければならないのでしょうか?

一般的に以下の項目が挙げられます。

  • 賃料が割高
  • 思ったより料金がかかる場合がある
  • 来客が多い場合に対応が難しい
  • 利用可能時間が制限されている
  • セキュリティの管理が大変
  • プライバシーがあまりない
  • 改装することができない
  • レンタルオフィスを運営している会社が潰れてしまう場合がある

それでは、ひとつずつ詳しく解説していきたいと思います。


賃料が割高

そもそも「レンタルオフィス」の運営会社が、どうやって利益を出しているのかを考えれば納得がいくと思います。

レンタルオフィス業者のビジネスモデルとしては、オフィスそのものの賃貸料以上の料金をレンタルオフィスの利用料として、利用者に上乗せして請求することによって収益を得ています。

そのため、どうしても通常より割高の利用料を支払う必要があります。

その上レンタルオフィスの運営会社が、最初にオフィス内を整えるためにかかった費用(内装工事や机、椅子などの什器設置、インターネットなどの通信環境)を月々の利用料金にプラスしていますので、結果的にコストが高くなってしまう場合があります。


予定外の料金がかかる場合がある

来客対応や郵便の受取代行、中にはテレアポなどの営業代行まで、「レンタルオフィス」では様々なオプションサービスが充実しています。

便利なオプションサービスやプランなどの内容や料金をきちんと確認せず、必要以上に利用していた場合、知らず知らずの間に料金が高くなってしまっているなどというケースもあります。

ご利用の際には、オプションサービスなど、料金プランをしっかり確認する必要があります。


来客が多い場合に対応が難しい

来客が多くなる業種の場合には、個別スペースしかない「レンタルオフィス」では全てに対応することが難しいことがあります。

運営会社によっては、会議室や打ち合わせができるスペースを設けているレンタルオフィスもありますが、事前にそういった設備があるのかよく確認することが必要です。


利用可能時間が制限されている

賃貸の事務所や自宅を事務所として兼ねている場合は、利用時間を気にせず仕事をすることが可能ですが、「レンタルオフィス」の場合、基本的には利用時間帯が決まっています。

たいていのレンタルオフィスでは、深夜の時間帯は利用ができない場合が多く、海外との打ち合わせが多い方や、深夜の方が集中できるので深夜に仕事がしたいという方は、事前に利用時間の確認が必要となってきます。

中には24時間利用可能なレンタルオフィスもありますので、事前に確認した上で契約するようにしたいですね。


セキュリティの管理が大変

「レンタルオフィス」の場合、以下のような特徴があります。

  • 不特定多数の人の出入りがある
  • インターネットの回線(Wi-fiなど)は基本的に共有

このため、セキュリティの管理はしっかりと行う必要があります。


個室には鍵が付いていて、ロッカーも設置されているところが多いですが、貴重品の管理などにも十分気をつけなければなりません。

物品だけでなく、インターネット通信を行う際にも注意が必要で、共有のWi-fiに繋いで大切な情報やメールなどにアクセスしてしまうと情報が盗まれてしまう場合があるので注意が必要です。


プライバシーの問題

セキュリティの項目でも解説した通り、「レンタルオフィス」には不特定多数の人の出入りがあります。

レンタルオフィス内で用意されている商談スペースは、オープンになっているところや、仕切りがあっても簡易的な場合も多く、商談中の話し声が漏れてしまうといったことも多々あります。


改装することができない

「レンタルオフィス」はあくまでも個室のレンタルということになるため、据置きの家具などを入れ替えることは出来ません。

自分好みに改装したり、好きな家具に入れ替えたりできないのはもちろん、個室のスペースになりますので、在庫を抱えなければならないような広いスペースが必要な業種には使用が向いていないケースがあります。

また、大きな機材を持ち込まなければならない業種にも向いているとはいえません。


運営会社が潰れてしまう場合も

今は個人の起業、創業が増えているため、「レンタルオフィス」の需要も盛り上がっていくことが予想されます。

しかし、競合が増えれば増えるほど、競争に勝てず廃業していく会社が出てくることは避けられません。

もしもレンタルオフィスの運営会社が廃業してしまった場合、事務所の移転をしなければならなくなってしまいます。

そうなれば別のオフィスを探し、会社の本店所在地の住所の移転登記を行い、税務署へ届出を行い、名刺やホームページなども変更…と、時間も費用もかなりのコストがかかってしまいます。

レンタルオフィスを選ぶときには、運営会社のホームページなどで契約者の数や今までの実績、利用者の口コミなどを確認し、直接自分の目で必ずレンタルオフィスを確認しに行くなど、信頼できるレンタルオフィス運営会社の見極めが大切です。


「レンタルオフィス」まとめ

事業を始めるために必ず用意しなければならない事務所。

自宅を事務所と兼用にするにも、マンションなどの集合住宅の場合は、規約等で事業用のオフィスにすることができない場合もあります。

また会社の事務所として自宅を登記する場合には、会社の住所にマンション名が入っているとあまり信頼性がありませんよね。

その点「レンタルオフィス」であれば、低コストで一等地の住所が利用でき、自宅のプライバシーも守られます。

ただしその反面、長期的な利用にはコストが多くかかってしまったり、セキュリティ面の問題など、考慮すべき点も多いということを頭に入れておきましょう。


さいごに

今回は「レンタルオフィス」を利用する上でのデメリットについて詳しく解説してきましたが、いかがでしたか?

なにごとにもメリットもあればデメリットもありますが、短期的に見ればレンタルオフィス、長期的に見れば別の方法をとった方がよさそうですよね。

ご自身のケースに適したサービスを選択できるよう祈っています。

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