減資という言葉ってあまり聞きなれないですよね。
減資と聞くと、業績が悪く、会社の規模を縮小するような消極的なイメージを持たれるかもしれません。
ですが、実際は税制上のメリットがあったり、赤字の補填のために行われることが少なくありません。
今回は、減資のメリットやデメリットについて詳しく解説していきたいと思います。
減資とは？
減資とは、資本金を減らす手続のことを言います。
具体的な内容としては以下の2種類があります。
- 無償減資
- 有償減資
ひとつずつ解説していきましょう。
無償減資
無償減資とは、実際にはお金の動きのない減資のことを指します。
処理としては、過去の赤字部分である繰越欠損金を資本金と相殺するだけなので、貸借対照表上、資本の総額も変わりません。
無償減資のメリット
繰越欠損金の解消
過去に発生した赤字は、繰越欠損金として貸借対照表へ蓄積されていきます。
この繰越欠損金が大きいと、あまり見映えが良くないため、金融機関からの融資や投資家からの出資を受けづらくなる可能性が高まります。
無償減資を行うことで、決算書からは繰越欠損金の表記がなくなり、財務諸表上の見栄えが改善され、融資も受けやすくなります。
資本金5,000万円の会社の繰越欠損金が1,000万円だった場合を例とすると、1,000万円の無償減資を行うことにより繰越欠損金はなくなり、資本金が4,000万円になります。
税制上での利点がある
税制上、資本金が1億円以下の中小企業には様々な優遇策を受けることができます。
そのため、資本金が1億円以上ある会社が減資を行い、資本金を1億円以下になるように減らすことがあります。
また、法人住民税の均等割の金額も資本金等の金額により変わってきます。
資本金が1,000万円を超えると均等割の金額が大きくなることから、法人住民税を節約するために減資を行う場合もあります。
無償減資のデメリット
信用度が低下する危険性がある
実際にお金の動きはないので自己資金の金額は変わらず、現金も流出するわけではないので、会社の経営に大きな変化があるわけではありません。
ですが、大企業ではない中小企業や、未上場の企業を投資家や金融機関が評価する際、資本金の金額で判断されることも多くあります。
無償減資を行い、資本金が少ない安全性の低い会社であるというネガティブなイメージになり、融資や投資が行われにくくなる可能性もあるため注意が必要です。
有償減資
無償減資がお金の動きがない減資であるのに対し、有償減資とはお金が出て行く減資のことを指します。
有償減資のメリット
配当の支払いが可能
会社は投資家から出資を得て、配当として還元をする必要がありますが、利益が出なかった場合は配当を行えません。
しかし、こういった場合でも投資家との良好な関係を続けるため、有償減資を通して配当の支払いが可能になります。
通常、配当は利益から行う必要があり、資本金から出すことはできませんが、資本金を一度取崩して余剰金、準備金へ振替えることにより、資本金から配当が行えるようになります。
有償減資のデメリット
実際にお金の動きがあり、会社から現金の流出が起こります。そのため、経営の資金繰りが悪化し、安全性が低下する可能性があります。
さらには、利益の分配でないため、有償減資により株主へ配当を支払った場合にはみなし配当という扱いになり、課税対象となってしまいます。
みなし配当の税額は、下記のような計算式で計算されます。
交付された金銭等の額－資本金等の額（資本金＋資本余剰金）
この計算式で算出されたみなし配当に、源泉所得税率を乗じた金額を配当から源泉徴収しなければならなくなります。
さいごに
今回は、減資を行うメリットやデメリットについて解説してきましたが、いかがでしたか？
別の記事にて減資の手続方法や会計上の仕訳についても詳しく解説していますので、ぜひそちらも合わせてご確認ください。
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