「補助金」と「助成金」の違いは？種類や内容を分かりやすく紹介

会社を設立するにあたり、知っておきたいのが補助金や助成金といった制度です。

この制度をうまく利用すれば、創業時に調達が難しい設備資金や、継続的にかかる経費をまかなうことができます。

これを利用しない手はないですよね。

事業者が利用できる補助金や助成金にはどのような種類があるのでしょうか？

今回は、事業者が利用できる補助金や助成金の種類やその違いについてや、似ているようで少し異なる補助金と助成金の違いについても、詳しく解説していきたいと思います。

補助金と助成金は何が違うの？

補助金と似たような制度に助成金という制度があり、どちらも公的機関より交付を受け、返済の義務がないので同じように感じますが、細かい違いがあります。

ひとつずつ確認していきましょう。

【補助金とは】

補助金とは、国の政策の目的に沿った企業の取組みを支援するために資金の一部を補助する制度のことを指します。

一般的に補助金には予算の上限が決められており、申請の条件に達している会社が申請したとしても、採択されない場合があります。

また公募されている期間が短く、1年のうち約1ヶ月ほどのため、限定的な申請期間になります。

【助成金とは】

助成金とは、厚生労働省が所管となっているものです。

補助金との一番の違いは、基本的には条件さえ満たせば、申請企業のすべてが受給可能というところです。

また公募されている期間は随時、もしくは長期間設けられている場合が多いので、申請のハードルも低くなっています。

受給できる補助金、助成金の種類

事業者が受給できる補助金と助成金にはどんな種類があるのでしょうか？

主な補助金、助成金の種類は主に以下の7つになります。

• 創業補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• キャリアアップ助成金
• 事業継承補助金
• 自治体による補助金、助成金
• 政府系金融機関や公益財団による補助金、助成金

ひとつずつ詳しく確認していきましょう。

【創業補助金】

創業補助金とは、会社設立時に必要となる経費の一部を、市区町村と連携した民間の支援事業者などが補助してくれる制度のことをいいます。

2018年度からは「地域創造的起業補助金」という名称となっており、地域ごとの補助金に変更されています。

国から認定を受けた市区町村の「創業支援の事業計画」に従って行われており、国からの補助ではなく地域経済の活性化を目的とした補助金となっています。

細かい要件は色々ありますが、新しく事業を立上げる創業者が申請の対象となっています。

創業補助金の支給額は下限50万円、上限が100万円（外部資金調達がある場合）で、助成率は支出した経費の1/2以内となっています。

申請の期間は年度により異なりますので、中小企業庁のホームぺージや、市区町村の窓口などで募集状況を随時チェックしておく必要があります。

※詳しくは（こちら）のページで解説していますので、合わせてご覧ください。

【小規模事業者持続化補助金】

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者支援パッケージ事業とも呼ばれ、中小企業庁が実施している補助金制度になります。

申請の条件は、「経営計画に従い実施する販売経路の開拓などに取り組んでいること」です。

1事業者につき、かかった経費の2/3が補助金として交付され、上限は50万円となっています。

ただし、特定の条件（賃金を上げたり、雇用対策、海外への展開、買い物弱者対策など）に該当する取組みを行った場合には上限は100万円まで上がります。

経営計画を作成するとき、販売経路の開拓を行うときには商工会議所の助言や指導を受けることも可能です。

申請の期間は年度ごとに変わってきますので、中小企業庁のホームページ等の確認が随時必要です。

※詳しくは（こちら）のページで解説していますので、合わせてご覧ください。

【ものづくり補助金】

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といい、「ものづくり」をしている中小企業、小規模事業者が設備投資や、独自の商品の開発などの改善を行うために、国が支援を行う補助金となります。

主として設備投資にかかる支出への補助が目的になるため、販売促進費用や、人件費などは対象外です。

申請の条件は厳しく、補助金で交付される額よりも、条件の1つである賃上げにより、人件費の方がかさんでしまう場合もあります。

補助金額は申し込むプランによっても変わってきますが、最低額は100万円、最高額はなんと1億円にもなります。

全額を補助してもらえるわけではなく、最大の補助金額は、原則として支出した費用の半分になります。

ただし、一定の条件を満たした小規模事業者は2/3まで補助してもらえます。

ものづくり補助金の申請期間も毎年違ってきますので、中小企業庁のホームページなどを随時確認しておきましょう。

※詳しくは（こちら）のページで解説していますので、合わせてご覧ください。

【キャリアアップ助成金】

キャリアアップ助成金とは、厚生労働省が実施している助成金になります。

申請の対象となるのは、非正規雇用の従業員の待遇を改善、キャリアアップを実施した事業者です。

こちらは「助成金」ですので、申請に求められる条件を満たしていれば、基本的には必ず支給されるものになります。

助成の区分には「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」の3つがあり、申請は年中いつでも行うことが可能です。

中でも一番需要がある「正社員化コース」は、1人あたり約21万円から72万円が支給されます。

現在は、年間で1事業所あたり最大20名までの申請が可能です。

1人あたりの支給金額や、支給の上限人数は毎年変わりますので、厚生労働省のホームページでしっかりと要件をチェックしておきましょう。

※詳しくは（こちら）のページで解説していますので、合わせてご覧ください。

【事業継承補助金】

事業継承補助金とは、先代から事業を引継いで、2代目である後継者が時代の変化や、それに伴う顧客の需要に合わせて事業の形態を転換したり、新しい事業、新分野に進出する場合に支援してくれる補助金制度で、第二創業をする企業のための補助金です。

申請期間は毎年異なるため、中小企業庁のホームページを確認しておく必要があります。

【自治体による補助金、助成金】

市区町村などの自治体が主体となって、補助金や助成金の支給を実施している場合があります。

その地域の産業を振興する目的で行われており、基本的にはその市区町村の中で起業された事業者に対しての補助金、助成金となります。

自身が起業した市区町村のホームページを確認すれば、補助金や助成金の制度を実施しているかが確認できます。

【政府系金融機関や公益財団による補助金、助成金】

国や自治体が実施している補助金制度や助成金制度以外でも、政府系の金融機関、公益財団、大手の企業などが創業者に向け補助金や助成金の支給を実施している場合があります。

一例を挙げると、以下のようなものがあります。

• 「東京都中小企業振興公社」東京都内の事業者へ向け、助成金事業を行っている
• 「ひまわりベンチャー育成基金」千葉県内の事業者へ向け、助成金事業を行っている
• 「ひろしまベンチャー育成基金」広島県内の事業者へ向け、助成金事業を行っている

金額的には大きなものが多いのですが、国や自治体が実施している制度と比べて審査が厳しめになりがちといった難点もあります。

さいごに

色々な種類の補助金、助成金がありますので、ご自身の事業形態に合ったものを上手に選んでくださいね。