過去の分の「確定申告」ってできる…？してない場合のデメリットは？

みなさん、毎年の確定申告はきちんとお済みですか？

年度末になるとやってくる所得や納税額を申告する重要な手続きですが、ついつい忙しくて忘れてしまったり、手続きが面倒で後回しにしてしまったりすることもあるかもしれません。

ただ確定申告をしなかった場合、様々なデメリットが発生する可能性があるため注意が必要です。


本記事では、確定申告をしなかった場合のデメリットや対処法について解説します。

確定申告とは

まずは、「確定申告」について簡単に説明しておきましょう。

確定申告とは、国税庁に自己申告に基づき、税金を納める手続きのことです。
所得税や住民税など収入に応じた税金を計算し、自分で申告して納税することになります。


確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日までの期間に行う必要があり、期限を過ぎると度合により罰則が科されたり、ペナルティが発生したりします。

確定申告をしないとどうなるか

確定申告を怠ってしまうと起こる様々なデメリットについて確認していきましょう。

罰則金や税務調査の対象になる可能性

まずは、税務署からの指摘や課税通知が届く可能性があります。
この場合、税金に対する延滞税や罰金などが課せられることがあり、また税務署からの調査や立ち入り検査の対象になる可能性もあります。

こうした罰則や調査は、事業に大きな影響を与えることがあるため注意が必要です。


また延滞税などのペナルティだけではなく、調査の結果、申告の内容に不備が発見されたりすると、場合によっては思いもよらないような多額の税金を追加で納める必要が出てくる可能性も…。

社会的信用への影響

確定申告を怠ると個人や企業自体の社会的信用が下がってしまう可能性があります。

特に、ビジネスパートナーや顧客からの信用を重視している場合は、確定申告を怠っていることが知られると、ビジネスチャンスを逃すことにつながるかもしれません。


他にも信用が落ちることで、銀行などの金融機関から融資を受けたいと思った時に、審査に悪影響が及ぶ場合もあります。

今は良くとも、今後事業の拡大や、資金繰りのためにまとまったお金を借りたいとなった時に動けなくなってしまうのは大きなデメリットと言えるでしょう。

受けられるはずのメリットが無くなる場合も…

確定申告をしなかった場合の影響として、税金の還付が受けられなくなるという点も知っておきたいポイントです。


所得税や住民税に限らず、相続税や贈与税、法人税など、税金には年度内に払いすぎた分を返還してもらうための還付制度があります。

例えば、事業とは別で会社に勤務していた場合、毎月の給料から天引きされている所得税が返ってくる可能性があります。


しかし確定申告を怠っていると、この還付金を受けることができないため、場合によっては大きな損失になってしまうケースもあります。


幸い所得税の還付申請の場合は5年間の猶予があるため、もし忘れてしまってたり面倒でさぼっていたとしても、まだ間に合う可能性が十分ありますので一度確認してみることをお勧めします。

確定申告をしなかった場合の対処法

確定申告をしなかった場合の対処法についても確認しておきましょう。


結論から書きますと、今すぐに遅れてる分の確定申告を済ませる以外に方法はありません…！

無申告に関しては遅れれば遅れただけペナルティも重くなっていくだけですので、できるだけ早期の申告が最良の対処法と言えます。
税務署から指摘される前に自己申告した場合、内容にもよりますが、多少罰則が軽くなる可能性もありますのでとにかく早めの対応が肝心です。


まずは、すぐに税務署に連絡して状況を説明してみるか、税理士事務所に一度相談してみてください。
今の自身の状況を知ることが、改善の第一歩です。

確定申告を忘れず行うためのポイント

スケジュールを確認する

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までですが、年度によって異なる場合もあります（最近だとコロナ禍による期限の延長など）。
また、e-Tax（インターネットでの確定申告）の場合は期間が延長される場合もあります。

確定申告期間を事前に確認し、申告期限の前に必要な書類や手続きを済ませるようにしましょう。

当然のことのように思われるかもしれませんが、この部分を怠ってしまう方が驚くほど多いんです。

必要な書類を事前に用意する

確定申告の際に必要となる代表的な書類をリストアップしておきますので、いざ申告するとなった際の確認用にお使いください。

• 事業で使用している通帳
• 事業に関する売上表
• 事業に関する経費の領収書
• 源泉徴収票（事業と別に給与所得がある場合）
• 医療費に関する領収書
• 寄附金に関する領収書
• 年金等の受給証明書
• 住宅ローン減税のための証明書

などがあります。必要な書類は事前にチェックし、期限内に揃えておきましょう。

電子申告を利用する

確定申告は今でも紙の書類に手書きで記載して郵送している、という方も少なくないかと思います。
実際に私の周りにもそういった事業主さんは多数いらっしゃいます。


ただ、手続きの手間や効率を考えると「E-Tax」による電子申告が圧倒的に楽で便利です。

事前に番号の取得が必要だったり、マイナンバーカードが必要にはなるものの、電子データで簡単に作成・送信までできますのでとにかくおススメです。


また最近はスマートフォンがカードリーダー代わりにもなってくれますので、余計な機器も購入しなくて済みますし、まだやったことが無い方はぜひ一度検討してみてください。

早めに申告する

期限直前に申告を行うと、書類の不備や申告漏れがどうしても出てしまいがちです。

確定申告に関しては、残念ながらとにかく自分が動く以外に方法はありません…笑


日頃から資料の整理をこまめに行い、早め早めに申告の準備を行うことで、期限内にきちんと手続きを済ませる助けになるかと思いますので事業主としての意識を持って向き合うようにしてください。

まとめ

確定申告は、納税者が所得や経費を正確に申告し、適切な税金を納めるための手続きです。

確定申告を怠ると、罰金や延滞税などのペナルティを受けるだけでなく、還付を受けられなくなるなどのデメリットもあることがわかりましたよね。


すでに期限が過ぎてしまった分があったとしたら、直ちに手続きを始めてください。
過去の分は今からでも申告可能です！

そして翌年以降も、直前になってバタバタしてしまわないよう、事前の準備をしっかりして上手に税金と付き合っていきたいところです。

…ただやっぱりどうしても自分でできない、めんどくさいという方は一度ご相談ください！

ちなみにオーティス税理士事務所では、税務の専門家として気軽に頼っていただけるように、事前相談はすべて無料で行っております。

そのため今すぐの顧問契約を考えていない方でも、ご予約を歓迎しております。


お客様がご納得いただけるまで何度でも相談していただき、ぜひすべての不安を解消した上で今後の流れを決めていきましょう。