アフィリエイトのための法人化マニュアル｜節税・経費・手間を徹底解説

2025年4月21日

「アフィリエイト　法人化」と検索して当サイトにたどり着いたあなたは、こんな悩みを抱えていませんか？

個人で月50万円稼げるようになった。副業レベルは卒業したと思うが…

税金や経費まわりは正直よくわかってない…

法人化はもっとすごい人たちがやるイメージだったけど…自分も対象？

＼そのお悩み、法人化で解決できるかもしれません！／

税金の不安から解放されて、もっと事業に集中したい！
自分の“ビジネス”として胸を張ってやっていけるようになりたい！
法人の名前で取引したり、融資を受けたりできたら、もっと可能性広がりそう◎
ちゃんとした税理士と組んで、自分にしかできない仕事に専念したい！
“法人代表”としてSNSやYouTubeでも発信に説得力を持たせたい！

このように、法人化はあなたの事業にとって「次の一歩」となる選択肢になり得ます。

でも、いざ法人化となるとこんな不安もあるかもしれません。

法人化って手続きもお金も大変そうでは？
税金は安くなるかもしれないけど、社会保険が高くなる？
売上が毎月安定してるわけじゃないし…来月ダメだったら意味ないのでは？
税理士に相談したいけど、営業されそうで怖い
法人化したあと、どう運営していけばいいか想像がつかない

実際に当社にも、こうしたご相談が多数寄せられています。

ご安心ください。この記事では、アフィリエイトの法人化に関するメリット・デメリット、判断基準をわかりやすく解説しています。
さらに、具体的に相談してみたい方は、LINEまたはZOOMでの無料相談も承っております。

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アフィリエイトで法人化するメリット

節税して浮いたお金を資金に回せる！

個人事業主と法人では課税される税金の仕組みが違います。

特に税率は大きく異なり、所得税は最大税率45％の超過累進課税であるのに対し、法人税は最大税率23.2％です。そのため、個人事業主のままだと損をする可能性があるのです。

さらには、以下のようなメリットもあります。

経費にできる幅が広がる

個人事業主でやっていると、収入が全て所得になるため、売り上げが大きくなると所得税の割合も大きくなります。

法人では、役員報酬として自分への給料を経費にすることができ、これが節税対策として大きな役割を果たします。

また、退職金としての積み立てを経費にすることもできますし、交際費も年間800万円まで経費として認められるようになります。

他にも、賃貸で住んでいる自宅を社宅扱いにして家賃や光熱費の一部を経費にすることができたり、出張したときにかかる交通費や宿泊費とは別に日当を経費にすることもできます。

さらに、会社設立時にかかる費用や税理士への顧問料も経費として扱うことができます。

消費税が2年間免除になる

法人化をすると、最大2年間（2期）消費税の支払いが免除になります。

ただし、資本金が1000万円未満であること、売り上げが年間1000万円以下であることが条件になります。

社会的信頼を得て資金繰りや融資の選択肢が広がる！

法人設立すると会社名や住所、役員の名前や事業目的、借入状況などをまとめた謄本が作られ、第3者機関に登録されます。全国の法務局などで誰でも閲覧可能な状態になり、法人としての責任が発生することが信頼を得る安心材料の一つになります。

また、会社設立には手間や費用がかかり、顧問税理士の契約や諸経費が必要になります。

法人化をするということは、これからも事業を継続していきたいという意志の現れとも捉えることができ、覚悟があると一定の信用と評価を得られることが多いです。

そして、融資の申し込みを有利に進めることができます。

日本政策金融公庫という国が運営している窓口で、新創業融資という設立して間もない会社に向けられた融資があるので、設立直後に融資を利用することも可能です。

他にも助成金や補助金など、個人事業主でいるよりも法人化した方が資金繰りをしやすくなるケースが多いです。

サイト売却時の税金を抑えられる！

ここ最近、アフィリエイト業界ではサイト売買の需要が拡大しており、数百万円規模から数億円規模まで多数のサイトM&A取引が行われています。上場企業が個人運営されているアフィリエイトメディアを購入するという動きも見られるようになり、数千万円から数億円規模でサイトを売却できている個人も増えています。

1億円でサイトを売却できた場合、個人事業主だと所得税と住民税で約55%の税金、約5500万円を支払う必要が出てきます。しかし、法人化することで、サイトを売却するのではなく会社を丸ごと譲渡する株式譲渡が可能になり、税金は約20%まで抑えることができます。売却額が1億円の場合で考えると、個人事業主と法人では、約3000万円ほどの差が生じるのです。

アフィリエイト法人化のデメリット・注意点

コストがかかる

社会保険に加入する必要がある

個人事業主では国民健康保険として支払っていたものが「社会保険」という形に変わります。

法人設立すると、社会保険の加入は「義務」となるため、必ず加入しなければいけません。

社会保険は会社と社員が半分ずつ支払うため、もし法人成りで役員が1人だけの場合、会社と個人の支払い元は同一人物なので、全て1人で社会保険を負担することになります。

社会保険の支払額は、役員報酬の金額の約20%ほどになり、かなり大きい割合で圧迫してきます。

税理士への顧問料が必要になる

会計処理や手続きがややこしく面倒になり、税務手続きや資料作成を税理士に依頼するとなると、やはりそこは費用がかかってきます。月額の顧問料や決算資料の作成の費用などが経費として必要になります。

赤字になっても法人税が一律7万円必要になる

個人事業主では赤字になった場合、税金を支払う必要はありませんが、法人になると会社の利益が赤字になっても、法人税が一律7万円必要になります。

リスクが増える

役員報酬を設定すると1年間変更できない

役員報酬は、毎期ごとに設定をし、1年間変更することができません。

役員報酬の設定を間違えると、逆に多く税金を払い過ぎて損する可能性もあります。

去年から売り上げも好調だから役員報酬を高く設定しよう
→　売り上げが下がっても役員報酬を変更できず、所得税や住民税の割合が高くなる

最近調子悪いから、今年は役員報酬を低く設定して所得税や社会保険の支払いを抑えよう
→　急激に売り上げが上がり、利益がたくさん出て法人税の割合が高くなる

役員報酬は高い節税効果が期待できるツールでもありますが、状況によっては税金の割合が大きくなる可能性も出てきてしまいます。

個人事業主・個人から法人化する際の判断基準

毎月の利益が50万円を安定して超えている人

　売上ではなく“利益”が安定して高い人は、法人化による節税メリットを最大限に受けられるステージにいます。所得税の累進課税に苦しむより、法人税の恩恵を受ける方がはるかに効率的です。

今後さらに収益を拡大していきたいと考えている人

　複数メディアの展開、外注化、法人名義での広告出稿や融資など、拡大フェーズに入るなら法人化は必要不可欠。個人のままだとできない取引が増えてくるため、早めの準備が将来の自由度を高めます。

支出や経費の管理をしっかり行いたい人

　法人化することで、プライベートとビジネスのお金を明確に分けることができ、無駄な出費が減ります。会計ソフトとの連携や税理士との契約によって、経理作業の効率も飛躍的に上がります。

対外的な信用力を求める人

　個人事業主よりも法人のほうが社会的な信頼が高く、企業とのタイアップや大型案件、広告主との契約などでも有利になります。「法人格＝ビジネスへの本気度」として評価されることも増えています。

将来の出口（売却・相続・事業承継）を意識している人

　アフィリエイトも「資産」として捉えるなら、法人化はその保全や譲渡に有利な形です。個人名義では難しい事業売却も、法人化していればスムーズな出口戦略を描くことができます。

アフィリエイトの法人化手続き・流れ

STEP1：概要の決定

会社形態

現在、新設できるのは

株式会社
合同会社
合名会社
合資会社

の4種類です。中でも「株式会社」と「合同会社」のどちらかで設立されることが多いです。

一番多く設立されているのは、認知度も高く、社会的信用度も高い株式会社です。しかし、設立時にコストがかかることや定款の認証が必要なことがデメリットとして挙げられます。また、持株割合にもよりますが、株主の意向に逆らうわけにはいかず、経営方針の決定等に一定の制約を受ける可能性があります。

そのため、費用を抑えて設立をしたい場合や、会社経営全般に決定権を持ちたい場合は合同会社が向いているといえるでしょう。

商号・社名

商号は社名のことです。事業内容が分かりやすい名前や会社の雰囲気や理念を伝える名前、個人事業主から法人化する場合は屋号をそのまま引き継いだ名前など基本的には自由に決めることができます。

しかし、会社名に使用できる文字や符合は定められているもの以外は使用できなかったり、社名の前後には法人格をいれるといった一定のルールが存在しています。

また、銀行や学校などの特定の団体や有名企業の名前を連想させる社名は、誤解や混乱を招かないよう不正競争防止法により禁止されています。

なお、会社設立後に会社名を変更することも可能ですが、変更登記が必要になり、手続きや費用が発生するので注意しましょう。

所在地

所在地は事業所の住所のことを指しますが、これは法律上の住所であるため、実際の事業活動地と異なっていても問題ありません。自宅やレンタルオフィス、バーチャルオフィスの住所を登記する方法もありますが、登記変更が必要になり手続きや費用が必要になって来てしまうので、長期的に業務を行う場所に定める方がよいでしょう。

また、同じ場所に同じ商号がある場合は登記ができません。レンタルオフィスやバーチャルオフィスを所在地にする場合は、法務局の「登記供託オンライン申請システム」などを利用して類似商号を確認しておきましょう。

資本金

現行の会社法では資本金の下限がないので、資本金1円でも会社設立ができます。しかし、資本金が少額だと社会的信用度を得ることが難しいでしょう。その結果、融資が受けにくくなったり、事業を進めにくくなる可能性があるので、適正な金額を設定しましょう。

設立日

会社設立日は、法務局に設立の登記申請をした日です。キリがいい日や運勢がいい日などの特定の日にしたい場合は、逆算して準備をしておきましょう。ただし、年末年始や土日祝は法務局が開いていないので、設立日にはできません。

事業年度

事業年度とは、会計上の業績を評価し決算書類を作成するために区切る一定期間のことです。自由に決めることができますが、4月1日から翌年3月31日までの期間を事業年度とする会社が上場企業を中心に多い傾向があります。また、事業の繁忙期と決算月をずらして設定している会社も多いです。

事業目的

事業目的とは、その会社が行う事業の範囲を明示するものです。定款に書かれていない事業は原則として行えません。後から事業目的を変更することは可能ですが、定款と登記の手続きと費用が必要になります。そのため、はじめのうちから将来的にやりたい事業も含めて記載しておくのがおすすめです。

しかし、一貫性がなかったり、あまりにも多くの事業を記載すると、何をしている会社かわかりにくく不自然に受け取られるので注意が必要です。

株主や役員の構成

株主は、設立した会社に出資して会社の株式を受け取る人のことです。会社設立前は発起人と呼ばれます。

役員は、実際に会社の運営を担う人のことで、取締役や代表取締役、監査役がこれにあたります。最低限、取締役を1人決めれば会社設立は可能ですので、1人で起業する場合は自分を取締役にします。発起人との兼任でも問題ありません。取締役会を設置する場合や、事業規模が資本金5億円以上または負債総額200億円以上になる場合は、監査役の設置が必須となります。

STEP2：実印の作成

2021年の法改正により、会社設立の登記をオンラインで行う場合の印鑑は任意になったため、必ずしも実印を作成しなければならないというわけではありません。しかし、書面で申請する場合は必要ですし、実際に事業をする際に実印が必要な場面は多くあります。そのため、会社設立のタイミングで作っておく方がいいでしょう。

また、実印だけでなく、以下の印鑑も用意しておくと良いでしょう。