シェアオフィスでも法人登記ってできる？メリットや注意点について解説

近年話題となっている「働き方改革」や、新型コロナウイルスによるテレワークの普及により、自由な働き方を支える低コストな貸しオフィスとしてシェアオフィスの需要は年々高まっています。

新型コロナウイルス等への感染症リスクへの備えとして、会社の従業員を一箇所に集めることを控え、シェアオフィスやサテライトオフィス等を利用することにより、集団感染のリスクを抑える方針を取る会社が増えてきました。

テレワークの体制を取っている場合、自宅勤務だとどうしても勤務時間が曖昧になってしまうというデメリットがありましたが、シェアオフィスであれば入退室時間の把握が可能であるため、勤怠の管理が可能になるというメリットがあります。

そこで今回は、シェアオフィスの法人登記方法について、準備の流れからシェアオフィスで法人登記することによるメリットまで詳しく解説していきたいと思います。

シェアオフィスとは？

そもそもシェアオフィスというのは通称で、正式名称としては「シェアードオフィス（Shared-Office）」が正解です。直訳すれば、「共有する事務所」という意味合いです。

東京などの都心部においては比較的認知度が高いシェアオフィスですが、地方ではまだまだ認知度は低く、一般的なビジネスオフィスの形態ではありません。レンタルオフィスと呼ばれる貸しオフィスをシェアするという発想が強まり、その結果新たなサービスとしてのシェアオフィスというものが誕生しました。

シェアオフィスの住所で法人登記ができるの？

シェアオフィスは、他人とオフィスを共有することになるわけですから、登記はできないのでは？…と考えられている方もいらっしゃるかもしれませんが、シェアオフィスの住所での法人登記は可能です。

現在は個人として契約していたとしても、名義の切替えが可能ですので、法人を設立した際に変更することができます。

ただし、注意する点があり、複数人が使用しているシェアオフィスでは、自社の他にも多数の会社が法人登記を行っていますので、社名が類似する会社が既に登記を行っていた場合には、来客の取違えや郵便物の誤配送を防ぐために登記を断られる場合もあります。

シェアオフィスのメリット

具体的には以下の6項目が挙げられます。

1.シェアオフィスの住所を名刺やホームページに記載できる

シェアオフィスの住所は個人、法人問わず登記を行うことが可能です。クライアントや取引先へ渡す名刺や会社のホームページに、シェアオフィスの住所を利用しても問題ありません。郵便物の転送サービスなどもありますので、積極的に利用したいところです。

2.高性能なオフィスを低コストで契約することができる

オフィスの設備や会議室、受付窓口などのスペースを共有することで、ひとりでは手が出せなかった機能性の高いオフィスを低コストで利用することができます。この点は、シェアオフィスを利用することによる一番大きなメリットといえるでしょう。

3.立地条件の良いオフィスが多い

他人と共有することにより、高性能なオフィスを低コストで契約することが可能なので、立地条件が良く、入居費の高額なビルであっても選択することが可能です。新しく事業を始めるにあたり、機械や設備などの導入に必要な、いわゆるイニシャルコストだけでなく、月々に必要なランニングコストも抑えつつ、好立地のビルでの活動が可能となります。

4.初期コストを抑えることができる

シェアオフィスにはインターネット環境などの通信設備や、コピー機、机、椅子など事業を始めるにあたっての設備が、あらかじめ一通り設置されています。新規に事業を始める事業者にとって、イニシャルコストはかけないに越したことはありません。

5.ラウンジや会議室などの共有スペースが使用可能

シェアオフィスの規模にもよりますが、たいていの場合は共有で使用できるラウンジや会議室などの設備があります。

6.セキュリティ面も万全

色々な人たちが出入りするシェアオフィスですが、高機能を謳っているシェアオフィスを選択すればセキュリティ対策が万全に練られています。

高機能なビルであれば24時間体制で警備員が常駐し、エントランスに入るまでもICカードが必要です。各部屋の専用キーも用意されており、シェアオフィスへ常駐する受付スタッフが人の出入りを把握しています。

シェアオフィスのデメリット

シェアオフィスのデメリットについては、主に以下の4項目が挙げられます。

1.情報管理には注意が必要

シェアオフィスには、たくさんの人間が出入りします。シェアオフィスの運営会社にも色々あるので、中にはセキュリティ面に課題のある業者も存在します。きちんと安心してサービスを利用することができるように、重要な情報等の管理には細心の注意を払うようにしておきましょう。

2.個室のないシェアオフィスも

機密情報を取り扱うのであれば、個室のあるシェアオフィスを利用するのが賢明です。

シェアオフィスはもともと個人事業主やフリーランスの方々が交流や協業する場として利用されてきたこともあり、共同で仕事をするというニュアンスが強く出ているシェアオフィスも存在します。

3.小規模なシェアオフィスの場合は満席になることも

規模の小さいシェアオフィスの場合には、個室や固定席を契約していないと満席で利用できないことがあります。

そういった事態を防ぐため、契約前には事前に内覧しておき、混雑が予想されそうな物件では、満席の場合の対応などをしっかり確認しておきましょう。

4.ラウンジや会議室などの共有スペースをいつでも使用できるとは限らない

シェアオフィスの共有スペースは、基本的には完全予約制となっています。いつでも好きなときに利用できる事務所とは異なりますので注意しましょう。

さいごに

今回はシェアオフィスの住所を使って法人登記を行う方法を解説してきましたが、いかがでしたか？

シェアオフィスを借りることにより、自分ひとりの資金では到底借りられないような好立地な場所や、高機能なビル内のオフィスを借りることも可能ですので、ビジネスの幅が広がります。ご紹介した内容を参考にうまく活用してみてください。