「合同会社」って例えば？有名な合同会社まとめ

皆さんは「合同会社」というものをご存知ですか？

ご存知の方もあれば、初めて聞いた、という方もいらっしゃるかと思います。

「合同会社」は、2006年に会社法の改正により、有限会社に代わり新しく設立ができるようになった会社の形態です。

「合同会社」は、アメリカの「Limited Liability Company（LLC）」をモデルに作られており、日本版LLCとも呼ばれています。

「合同会社」は株式会社と比べると圧倒的に知名度は低いですが、様々なメリットもあり、近年増加傾向にあります。

実は2011年には「Apple」、2016年には「Google」と「Amazon」が株式会社から「合同会社」へ組織変更を行っています。

このように、名の知れ渡った大企業でも、昨今は「合同会社」を選択する企業が増えてきているのです。

そこで今回は、なぜ大企業があえて「合同会社」という会社の形態を選ぶのか？

どういった企業が「合同会社」として活動しているのか、例を挙げながらご紹介していきたいと思います。

1 「合同会社」を選ぶ理由は？
2 実際にどのような会社が「合同会社」にしているの？
3 さいごに

「合同会社」を選ぶ理由は？

株式会社の方が社会的にも認知度が高く、メリットも多そうなのに、なぜ「合同会社」を設立するのでしょうか？

理由は以下のような点が考えられます。

会社設立する際の初期コストが安く済む
継続的な費用がかからない
利益配分を自由に決められる
事項を決定してから実行までが早い

ひとつずつ、詳しく確認していきましょう。

【会社設立する際の初期コストが安く済む】

「合同会社」は株式会社と比較すると設立費用が安くすみます。

株式会社を設立しようとすると、登録免許税が15万円かかります。

その上、定款は法務局で公証人による認証の手続が必要となりますので、さらに５万円の費用が必要となり、最低でも20万円は必要となります。

一方、「合同会社」であれば、登録免許税は６万円で済みますし、定款の認証も必要ありません。

株式会社と比べると、初期費用が約14万円ほど安く済みます。

【継続的な費用がかからない】

株式会社には決算報告が義務化されており、決算報告の官報の記載により毎年６万円のランニングコストがかかります。

一方、「合同会社」には決算報告の義務がないため、毎年６万円の費用を節約することが可能です。

また、株式会社では役員の任期が決まっており、定款で定めない限りは代表取締役は２年の任期で交代と決まっています。

その点、「合同会社」であれば役員の任期が無期限なので、定期的な登記手続も必要ありません。

【利益配分を自由に決められる】

株式会社の場合、会社から出た利益は株を多く持っている株主、つまりは出資額が多い人が一番配分を多く受取るため、会社への貢献度などは基本的に考慮されません。

その点、「合同会社」ならば出資額に関係なく利益の配分を決められたり、権限を与えることもできます。

【事項を決定してから実行までが早い】

株式会社であれば、経営者と所有者が分離しているため、経営の意思決定には株主総会を開き、議決をもって決めなければなりません。

そのため、事項を決定してから実行するまでに時間がかかってしまいます。

しかし「合同会社」であれば出資者全員が社員、すなわち取締役なので、変更事項を決めてから実行に移すまでの手続が少なく、スムーズな組織運営が可能となります。

実際にどのような会社が「合同会社」にしているの？

では、実際に「合同会社」として活躍している有名企業にはどのような会社があるのでしょうか？

今回は、「合同会社」にしている企業の中でも特に名の知れた８社を例に上げてみました。

実際に確認して頂くとお気づきになると思うのですが、海外に本社を構える企業が多いようです。

【Apple Japan 合同会社】

「Apple Japan合同会社」といえば、言わずもがなiPhoneやiPadでお馴染みなので知らない方はいないですよね。

「Apple」の日本法人で、本社はアメリカにあります。

2011年に有限会社から「合同会社」へ会社の形態が変更されました。

【Google 合同会社】

こちらも知らない人はいない有名な企業の一つ、「Google」です。

2001年にアメリカ国外初の現地法人として日本に設立されたときは「Google株式会社」という組織形態でした。

のち2016年に「合同会社」へ会社の形態が変更されました。

【アマゾンジャパン合同会社】

世界的物流の大手企業である「Amazon」の日本法人です。

Googleと同様、1998年に設立されたときは「アマゾンジャパン株式会社」でした。

のち2016年に「アマゾンジャパン合同会社」へと会社の形態が変更されました。

【合同会社ユー・エス・ジェイ】

大阪にある「USJ」こと、「ユニバーサル･スタジオ・ジャパン」の運営を行っているのがこの「合同会社　ユー・エス・ジェイ」です。

GoogleやAmazonと同様に、設立したときは株式会社でしたが、のち2018年に「合同会社」へ会社の形態が変更されました。

【ユニバーサルミュージック合同会社】

世界最大のアメリカのレコード会社の「ユニバーサルミュージック」の日本法人になります。

2009年に合同会社へと会社の形態が変更されました。

数多くの有名アーティスト・俳優・タレントが所属しており、米津玄師、スガシカオ、福山雅治、松平健、芦田愛菜やふなっしーなどが在籍しています。

【合同会社西友】

大きな店舗を構え、スーパーマーケット事業を展開している「西友」。

ネットスーパーにも力を入れており、利用したことのある方も多いのではないでしょうか。

1963年に日本で創業され、2005年にスーパーマーケットの中でも世界最大規模である「ウォールマーケット」の子会社になりました。

その後2009年に親会社となった「ウォールマーケット」へ全株式を譲渡して完全に子会社となり、会社の形態も合同会社へ変更されました。

【ニューウェルブランズ・ジャパン合同会社】

聞きなれない社名だなと思った方も、「アップリカ」と言われればピンとくる方も多いのではないでしょうか？

子育ての経験のある方なら一度は聞いたことのあるブランドで、ベビーカーや抱っこ紐など、その他たくさんのベビー用品でお世話になったことがある方も多いのではないかと思います。

2019年まではアップリカ・チルドレンズプロダクツ合同会社と言う名前でしたが、2020年1月1日に改名してニューウェルブランズ・ジャパン合同会社になりました。

社名は変更されましたが、現在もブランド名は「アップリカ」のままになっています。

【コダック合同会社】

写真用のカラーフィルムを世界で初めて発売した有名企業、イーストマン・コダックの日本法人になります。

写真好きの方だけでなく、横浜マリノスのスポンサーをしたこともあるのでサッカー好きな方にもご存知な方は多いのでは。

2013年に株式会社から会社の形態を変更しています。