「レンタルオフィス」でも法人登記は可能？―注意点や流れについて詳しく解説

みなさんは「レンタルオフィス」をご存知ですか？

レンタルオフィスとは、文字通り「貸しオフィス」のことを指します。

レンタルオフィスの運営会社にもよりますが、デスクや椅子などの事務的な設備から、インターネット環境などの通信設備もあらかじめ用意されています。

一般的に事務設備を整えるためにかかる初期費用、いわゆる「イニシャルコスト」を最低限に抑えて事業を開始することが可能になります。

最近は低コストで新たな事業を開始したいという経営者も増えており、それに伴ってレンタルオフィスの需要も増加傾向にあります。

そこで今回は、「レンタルオフィス」を会社の本店所在地とする法人登記について、詳しく解説していきたいと思います。

1 「レンタルオフィス」で法人登記は可能なの？
2 「レンタルオフィス」で法人登記する場合の注意点
3 「レンタルオフィス」で法人登記する流れ
4 さいごに

「レンタルオフィス」で法人登記は可能なの？

会社法において、「レンタルオフィス」、「シェアオフィス」等の共同オフィスでの会社設立は禁止されていません。

つまり、レンタルオフィスの運営会社が認めているのであればレンタルオフィスの住所を使っての法人登記は可能です。

ただし、事業の中には許認可が必要な業種もあり、ある一定以上のスペースが必要な業種や、独立した事務所がなければ許認可が下りない業種などに関しては、会社の設立はできても営業許可が下りないなどという問題もありますので、注意してください。

「レンタルオフィス」で法人登記する場合の注意点

「レンタルオフィス」を利用するメリットの一つに、事業開始にあたっての初期費用が抑えられ、ランニングコストを抑えることができるという点があります。

しかし、稀に犯罪や社会問題になった会社の住所がレンタルオフィスであったという事例を聞くことがあります。

クライアントが会社の住所を調べた際、過去に事件があった場所と同じ住所だと知られたらイメージダウンに繋がる場合もあるでしょう。

また、一度法人登記してしまうと、会社の本店所在地を変更するのは簡単なことではありません。

住所変更のための変更登記が必要となり、定款の変更、名刺やホームページへ記載している住所の変更なども行わなければならなくなってきます。

そういった事態にならないよう、レンタルオフィスの運営会社についても、すぐに倒産する可能性がないかなど、営業状況を確認しておく必要があります。

「レンタルオフィス」で法人登記する流れ

「レンタルオフィス」で法人登記する場合の大まかな流れについて解説しておきましょう。
実際には以下の項目全てを同時平行で進めていくというのが一般的です。

事業計画書の作成
印鑑の作成
レンタルオフィスを内覧する
印鑑証明書の取得
定款の作成
定款を公証役場で認証する
資本金を払い込む
法務局で登記を行う

それではひとつずつ、詳しく確認していきましょう。

「事業計画書」の作成

基本中の基本といってもよいですが、起業に関して計画は練っておかなければなりません。

特に金融機関などから融資を受けることを想定されているのであれば、しっかりとした「事業計画書」の作成が必須となってきます。

素人がひとりで作成するのは難しいものでもありますので、税理士や中小企業診断士など、開業に関する専門家へ相談をしながら、しっかりとした事業計画書を作成しておきましょう。

「印鑑」の作成

通常は会社の実印（代表者印）、法人口座で使用する銀行印、請求書や見積書などに押印する社印、会社の住所や電話番号等が記されたゴム印の4つを作成します。

全てひとつの印鑑でまかなうことも法律上は可能ですが、紛失や悪用される恐れがありますので、できれば分けて作成されることをお勧めします。

会社の実印は作成に時間がかかる場合が多いので、早めに作成しておくようにしましょう。

「レンタルオフィス」を内覧する

定款を作成する前に必ず行っておきたいことが「レンタルオフィス」の内覧です。

定款を作成するためには会社の本店所在地の記載が必要になるため、先にレンタルオフィスの申し込みをしておかなければなりません。

契約をする前にはレンタルオフィスの雰囲気を自分の目で確かめるのはもちろん、法人登記は可能か、自分がつけようと思っている会社名と似ている名前の会社が同じレンタルオフィスで契約していないかどうかを必ず確認しておく必要があります。

ちなみにレンタルオフィスの契約は個人名義で行い、会社が設立されてから法人名義に契約者の変更を行います。