「シェアオフィス」でも法人登記ってできる？メリットや注意点について解説

「シェアオフィス」は、近年の働き方の多様化に伴い、個人事業主、法人問わず、会社の本店所在地を決める際、新しい選択肢として登場しました。

少し前までは、会社の本店所在地への登記といえば賃貸の事務所か自宅兼事務所にするというのが一般的でした。

しかし最近では、事業を始めるにあたり机や椅子、コピー機などの事務用品やインターネットやWi-fiなどの通信環境にかかる初期費用を抑えるため、「シェアオフィス」「レンタルオフィス」「コワーキングスペース」等の、もともと設備が整ったオフィスで事業を始めるといった形が取られることが多くなってきました。

そこで今回は、「シェアオフィス」の法人登記方法について、準備の流れからシェアオフィスで法人登記することによるメリットまで詳しく解説していきたいと思います。

1 「シェアオフィス」の住所で法人登記ができるの？
2 「シェアオフィス」で法人登記する方法
3 さいごに

「シェアオフィス」の住所で法人登記ができるの？

「シェアオフィス」は、他人とオフィスを共有することになるわけですから、登記はできないのでは？
…と考えられている方もいらっしゃるかもしれませんが、シェアオフィスの住所での法人登記は可能です。

現在は個人として契約していたとしても、名義の切替えが可能ですので、法人を設立した際に変更することができます。

ただし注意する点があり、複数人が使用しているシェアオフィスでは、自社の他にも多数の会社が法人登記を行っていますので、社名が類似する会社が既に登記を行っていた場合には、来客の取違えや郵便物の誤配送を防ぐために登記を断られる場合もあります。

「シェアオフィス」で法人登記する方法

「シェアオフィス」で法人登記をする場合には、手続自体は通常の法人登記と同じです。

ただし、シェアオフィスのプランによっては法人登記が不可となっているものや、上述した通り、既に同じシェアオフィス内に類似する社名がある場合には登記できなくなってしまいますので注意してください。

シェアオフィスでは、おおまかには以下の流れに沿って法人登記を行います。

会社設立するにあたり確認しておくことがある
会社の印鑑を作る
定款を作成する
公証役場での認証を行う
資本金を準備する
必要書類、登録免許税などを用意し、法務局で登記申請する

各項目について、ひとつずつ詳しく確認していきたいと思います。

会社設立するにあたり確認しておくこと

「シェアオフィス」の運営会社の中には法人登記ができないところもあります。事前に法人登記が可能な会社であるかの確認が必要です。

会社の本店所在地としていったん住所を登記してしまうと、登記の変更手続が必要となってきます。

その際、変更手数料や定款の書換えなど、費用も手間もかかってしまいますので、シェアオフィスの経営についてはしっかりと確認しておきましょう。

万が一シェアオフィスの運営会社がシェアオフィス事業から撤退してしまい、住所が借りれなくなると突然の新居探しや登記の変更手続などで大変に手間がかかります。

また、書類を準備した後で登記が断られることにならないよう、類似社名についても確認しておきましょう。