「創業補助金」とは？会社設立時の頼れる制度について解説

独立し、会社を設立するうえで知っておきたい補助金の中に「創業補助金」というものがあります。

会社を設立するにあたり、重要な問題となってくるのが資金調達となりますが、国や市区町村の補助金をうまく活用すれば、融資申請が難しい局面でも資金を調達することができます。

補助金にはたくさんの種類がありますが、今回は「創業補助金」にスポットを当て、詳しく解説していきたいと思います。

創業補助金とはなにか？

創業補助金とは、会社の設立時に必要となる経費の一部を市区町村と連携した民間の支援事業者などが補助してくれる制度のことをいいます。

国から認定を受けた市区町村の「創業支援の事業計画」に従って行われており、国からの補助ではなく地域経済の活性化を目的とした補助金となっています。

この創業補助金は、年度により名称が変わったりしています。2018年度からは「地域創造的起業補助金」という名称となっており、地域ごとの補助金に変更されています。

新たな需要や雇用の創出などを促し、日本経済を活性化させることが目的とされています。

創業補助金の最大のメリットは「返済が不要」ということです。

ただし、返済不要とはいうものの、補助金の交付を受けてから一定の期間内に一定以上の収益が上がった場合には返済義務が生じる場合があります。

創業補助金を受給できるのは申請が通ってすぐではなく、補助対象期間である6ヶ月経過後から更に数ヶ月度になります。

創業補助金の対象となる事業は、創業補助金の募集日以降新しく会社を設立する事業者です。

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」で企業または企業予定であり、従業員を1名以上採用する予定がある会社が対象です。

事業者の種類としては、以下の3つになります。

ひとつずつ詳しく確認していきましょう。

創業を具体的に計画している個人の要件には以下の項目があります。

中小企業者は、創業補助金の対象となる要件が個人事業主と法人では違ってきます。

「税務署へ開業届を出してから5年未満であること」
「納税地と事務所が特定市区町村にあること」
「特定市区町村で実質的に事業を行っていること」

「法人登記を行ってから5年未満であること」
「本店所在地が特定市区町村に登記されていること」
「特定市区町村で実質的に事業を行っていること」
「本店が実在すること」

創業補助金の対象となる特定非営利活動法人の要件は以下になります。

全国の主要市区町村はほとんどが認定市区町村となっていますが、詳しい認定市区町村は中小企業庁のホームページで確認できます。

創業補助金には補助対象外となる事業があります。

以下に当てはまる事業であった場合には創業補助金の利用はできません。

公序良俗に問題のある事業
公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律<昭和23年法律第121号>第2条において規定する風俗営業など）
国、公社、都道府県、市区町村などから他の創業関係の補助金、助成金の交付を受けている、または受ける予定である事業
個人事業主、法人の登記上の代表者として経営経験が通算5年以上ある
みなし大企業（大企業から派生した子会社）である
個人開業医である