「会社設立」のメリットは？知っておきたい節税効果やデメリットについても解説

自分で自由に事業を営もう・・・そう思ったとき、まず多くの人が迷うのは個人事業主として活動するのか、会社を設立するのかという問題ではないでしょうか。

自分の活動スタイルによって適している方を選びたいところですが、両方の違いを知っておかなければ、それも難しいですよね。

そこで今回は、会社設立においてのメリットやデメリット、特徴についてもわかりやすく解説していきたいと思います。

1 「会社を設立する」ってどういうこと？
2 会社を設立するメリットとデメリット
- 2.1 「会社設立」のメリット
- 2.2 「会社設立」のデメリット
3 さいごに

「会社を設立する」ってどういうこと？

会社を設立すると言うことは、法人化するということ。
つまり自分とは別の「会社」と言う別の人格を作ると言うことです。

今日の日本において設立が可能な会社の形態としては、以下の4種類があります。

株式会社
合同会社
合資会社
合名会社

以前はここに「有限会社」という形態がありましたが、2006年の会社法が改定によって、「有限会社」の代わりに「合同会社」が導入されています。

会社を設立するメリットとデメリット

個人事業主として起業するにしても、会社を設立するとしても、それぞれにメリットとデメリットが存在します。

ご自身が営まれる業種や事業の大きさによっても多少変わってきますので、しっかりと理解して起業の形態を選びましょう。

それでは、今回は会社設立のメリットとデメリットについて、ひとつずつ詳しく見ていきたいと思います。

「会社設立」のメリット

会社設立のメリットには、以下のようなものがあります。

社会的に信用が高い
節税面での手段が増える
決算月を決めることができる
資金を楽に調達できる
人が集まりやすい
法人は有限責任

それでは、それぞれ詳しく解説していきましょう。

【社会的に信用が高い】

信用力の高さは会社を設立するにあたっての一番のメリットと言っても過言ではないでしょう。

取引先への営業や、人材の採用の際に会社であるか個人事業主であるかでは、かなり印象が変わってきます。

特に大手企業の中には、実績があっても個人事業主とは取引をしないところもあります。

名刺などに「○○会社」と記載されているだけで取引先からの評価の違いは歴然といえるでしょう。

【節税面での手段が増える】

個人事業主では利益（所得）が増えればその分税率が高くなる「累進税率」で課税されるのに対し、法人税は利益が増えても原則は「一定税率」となります（ただし、「中小法人」については、800万円以下の所得金額の部分については軽減税率が適用され、2段階になっています）。

そのため、基本的に売上が大きくなる場合は法人税の方が支払う税額が少なくて済みます。

また、自分や家族への給料、生命保険や退職金なども経費として認められるようになるため、個人事業主と比べて格段に経費算入できる項目が多くなります。

赤字の繰越に関しても、個人事業主は3年間なのに対し、法人は10年間と、7年間も長く繰越して控除することが可能です。

【決算月を決めることが出来る】

個人事業主の事業年度は1月から12月と決められています。

それに対し、法人の事業年度は自分で決算日を決めることが可能です。

決算日を繁忙期と重ならないように設定することや、会社の設立日と決算日を考えて登録し、節税に有利に設定することが可能です。

【資金を楽に調達できる】

対外的な信用力が高いので、個人事業主では難しい金融機関からの融資も受けやすくなります。

一般的に、法人の確定申告書類は、個人事業主のそれとは比較にならない程、精緻で情報量が豊富であるため、業況・業績の把握が容易であることから、融資審査の上でも有利に働く傾向にあります。

【人が集まりやすい】

混乱が続く今の世の中、以前よりも安定志向が高まっています。

多くの人が個人事業の企業よりも、会社の正社員として安定した職に就きたいと思っています。

大企業でバリバリ働いていたような優秀な人材が個人事業主の営んでいるような小さな企業へ応募する可能性は、一般的には低いといえます。

法人化することで人材の確保という面でかなりのアドバンテージとなります。

【法人は有限責任】

起業するときからあまり考えたくはないですが、万一事業に失敗してしまった場合、個人事業主には個人財産を投入してでも負債を全額弁済する義務が生じます。

一方、法人であれば出資の範囲内での責任に留めることが出来ます。

たとえ会社が破産してしまった場合であっても、法的には個人に返済の義務は生じません。

ただし、中小企業の場合は一般的に金額の大きな仕入代金や、金融機関からの融資において社長が個人で連帯保証人にならなければならない場合も。

その場合には、個人事業主と同等の返済義務が生じますので注意が必要です。

「会社設立」のデメリット

メリットを理解したところで、次はデメリットについて見ていきましょう。
会社設立においてのデメリットには、以下のようなものがあります。

設立時の手続が面倒
会社の運営に費用がかかる
社会保険は強制加入
事務的な負担が多い

それではそれぞれ詳しく解説していきましょう。

【設立時の手続が面倒】

会社を設立する上で一番の難題と言ってもよいのが、設立時の手続の煩雑さでしょう。

税務署に開業を届け出さえすれば起業が完了する個人事業主と比べ、会社を設立するためには登記申請が必要となります。

この登記申請が曲者で、気が遠くなるほどの書類を準備しなければなりません。

また、提出先も1箇所ではなく、管轄諸官庁に書類を揃えて提出しなければなりません。

また費用に関しても登記だけで最低20万円ほどかかってしまいます。

素人では難しい定款の作成や、印鑑の作成、資本金の用意など、手間だけではなくかなりのお金も必要となります。

一般的には全て完了するのに2週間から1ヶ月程度の時間を要すると言われており、事業を始めるために超えなければならない壁がいくつもあります。

【会社の運営に費用がかかる】

起業当初はあまり利益が出ないという場合も少なくないでしょう。

個人事業主であれば、利益が出ない限りは税金の支払い義務も発生しませんが、法人の場合は違います。

たとえ経営が赤字であっても、法人住民税の均等割分の支払義務が発生します。

たとえば東京都の場合であれば、最低でも7万円になります。

【社会保険は強制加入】

たとえ1人社長であったとしても、法人化した時点で「社会保険」への加入が義務付けられ、これを破ると罰則が課されます。

社会保険とは、「健康保険」と「厚生年金保険」のことで、保険料は「国民健康保険」と「国民年金」に比べると高額になってしまいます。

また社会保険料は、会社と従業員による折半となりますので、従業員が増えると会社の負担も増えます。

【事務的な負担が多い】

税務申告の内容が比較的シンプルな個人事業主に比べ、会社の税務処理はきっちりと税務・会計のルールに則って行わなければなりません。

そのため、ある程度の知識がなければ、自力で会計処理を行うのは難しくなってきます。

そうなると、税理士や公認会計士などに依頼することになるわけですが、法人の場合、依頼費用はどうしても高くなる傾向があります。

さらに株式会社の場合、株主総会の開催や役員変更時の登記手続など、法律上行わなければならない事務処理も増えるため、個人事業主と比べ事務的負担が増えます。